昨年末からの偽装設計問題を受けて検討が進んでいた一級建築士の再試験制度の導入が、全国の建築士から総スカンを食っているという記事が出ていた。同じ国家資格である医師や弁護士は再試験がないのに、なぜ自分達だけが、というのが本音ということらしい。姉歯のせいで全員がとばっちり、という不満も理解できる。また、同じ今日の新聞に、教員免許の更新制に賛成９３％という記事も出ていた。私が予想していた以上の数字である。そして最大の理由は、不適格教師の排除である。

どの制度であれ、その制度によって資格を得、既得権を持っている人々は、免許や資格に期限を設けることに反対するのが普通であろう。社会に出る若者に昔も今もよく聞かれるアドバイスも、「資格を取れ。手に職をつけろ。自分が取った資格は一生涯役に立つ。そして誰も取っていかない。」試験に受かれば排他的な権限を与えられ、社会的な責任もそれに応じて重くなるからこそ、それに見合った対価も与えられる。今後、様々な日本の資格制度・免許制度に関して、このような業界からの反対と消費者（サービスの利用者）からの声との間の難しいバランス感覚が、立法者や政策立案者に求められてくるだろう。

解は必ずしもゼロか１というようなデジタルではないでわけであるし、私個人的には、プロとしての緊張感、向上心を引き出すような何らかの更新制の仕組みは、導入する方が社会にとって望ましい場合が多いのではないかと思っている。もちろん、具体的な資格ごとに慎重な検討を要するが。時代の流れは、「生涯学習」の時代である。

ちなみに、議員の場合には言うまでも無く資格は期限付きである。しかも衆議院議員の場合にはその期限はいつ来るかもわからない。精神的にしんどい部分と、それが適度な緊張感を作っている部分と、両面あるというのが実感である。