地元の支援者でもある酒屋問屋のオーナーさんから陳情を受けました。巨大な総合小売チェーンが、中小零細業者には到底太刀打ちできない価格でビールを販売しているというのです。お酒のことですから、直接的には国税庁、そして公正競争のチェックという点では公正取引委員会の所管ということになりますが、そのオーナーがおっしゃる、「ここまで追い詰められると、もはや中小零細事業者の生存権の問題、つまり厚生労働省の管轄だ」という意味もよく分かります。現に酒屋さんの店主の自殺者数は年間数百人にも上るらしいのです。

ことは、単に酒屋さんの業界の問題だけではありません。お蕎麦屋さんからも和菓子屋さんからも、あるいはタクシーの運転手さんからも同じような相談を受けますし、情報通信の世界もまた同じです。自由競争・規制緩和の大きな流れ自体には抗することは難しいものの、ミクロで見ていった場合に、一人でも多くの方の雇用・仕事が守られ、そして生活が安定し、ひいては社会が安定する制度の設計を模索するという姿勢が、今ほど問われているときはないような気がします。ちなみに、私の実家の薬局もこの夏に５０年の歴史の幕を閉じました。