米国産の牛肉が、「予定どおり」日本に入ってきた。そう、昨年１２月に再開され、１ヶ月足らずでまた禁輸された米国産牛肉である。そのことに関連して、今日の新聞によると、国民の８割が不安、食べたくない人が４５％、そして外食産業やすべての加工食品に原産地表示をと考える人が、何と９２％もいるのである。

　前回の再開時のようなことがなければ、次第に抵抗感も無くなり、不安感も小さくなるかもしれないが、この最後の原産地表示に関しては、この数字を見る限りもうこれは国民の総意と理解すべきである。私も先の国会でこのことを中川農林水産大臣に強く訴えた。米国産牛肉が入っていようがいまいが、食べたくない人が食べないでいられるような信頼できる原産地表示が行われれば、国民の間の不安感はうんと小さくなろう。どうしても政治的に米国産の肉を日本に入れなければならないのなら、といういわば次善の策である。もちろん、食べたい人が食べ続けて仮に将来ＢＳＥが発症するようなことが起これば、それは全く別次元の問題として考えていかねばならない。