教育や少子化対策を始めどんな政策分野を今後強化するにしても、とりあえず財政改革と行政改革をまずは徹底的に進めなければならない、というのが、私が当面これら改革を最重視する理由であるが、この両改革の要諦の一つは、国のみならず地方でも並行して推進されねばならないということだ。財政改革で言えば、まさに先だっての北海道夕張市の財政再建団体入りを受けて、国が夕張市の財政に関する自主性を厳しく制限し、まさに国主導で財政再建を図ろうとしている。（ちなみに、テレビでやっていたが、夕張市というのは人口も抱える借金も、実に見事に日本国のおよそ１万分の１なんだと。余りに出来すぎではないか。）

この夕張市に象徴されるように、財政改革は国のみならず地方でも待ったなしであるが、それと表裏一体の行政改革は、それこそ福島県や岐阜県や和歌山県の県知事周辺の問題噴出が象徴するように、これも防衛施設庁に象徴される国のみならず地方でも待った無しの様相である。どこも似たり寄ったり。多かれ少なかれ腐っていると思って大きくは外れまい。問題は、こちらの行政改革の方は、一体どれくらい地方の自主性を制限して、国主導の行政改革をやる気があるのかということだ。国会での過去の議論を見ていると、どうも総務省は地方に対して行政改革と言う面で腰が引けている。地方の自主性というと聞こえは良いが、本当にそういうのであれば、夕張市でも何でも放っておけばいいのだ。もちろん私はその主張には与しないのであって、逆に財政再建のみならず行政改革にもどんどん国が関与すべきと思うのだ。なぜなら、どちらの改革もまさに時間との戦いだからだ。財政面でも行政面でも、国民の利益は刻一刻と失われている。