福島県に続いて、和歌山県でもいよいよ前知事周辺があわただしくなってきた。和歌山県も改革派知事が目立っていた典型的な県であるが、中身は旧態依然としていた。やはり様々な誘惑が権力には近寄ってくるのであろう。

首長の多選禁止については、立法措置かそれ以外かは別として、今回の一連の事件を機にようやく大きく前進を見る気配だ。先週私も総務委員会で取り上げたが、総務大臣も与党も前向きだ。過去に三度法案が頓挫したわけだが、今回こそは目に見える成果を望みたい。ただ、首長の多選禁止だけで、ガバナンスという観点で果たして官製談合の防止策として十分だろうか。そうではないだろう。談合は公共事業・公共投資と絡むことがほとんどだ。そういう意味では、知事のみならず、役所でこれらに影響力のあるポストに関する人事制度に関して、今よりも厳格なルールを作っていくことも求められよう。