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最終責任者


たった今、質問を1時間して部屋に戻ってきたところです。教育特、つまり教育基本法の審議のために設置された特別委員会での質問です。先の通常国会での1時間に続く、二回目の質問です。

いろいろ準備したのですが、結果的には例の政府タウンミーティングでの「やらせ」の質問でかなり時間をとられました。これは教育基本法の中身には直接関係が無いものの、基本法の「精神」にはストレートに関係がある問題です。政府を挙げてヤラセを行い、国民を愚弄して世論操作を行っていたのですから、これは民主主義の根幹に関わる深刻な事態です。現在、この教育基本法に関わる過去8回のタウンミーティングに関してのみ、実態が明らかになってきましたが、他の約170回行われたものの調査はまだ結果が出ていません。でもやったことを報告するだけなのですから、調査には1週間もあれば十分でしょう。そしてこのタウンミーティングの主催は内閣府、そして最終責任者は官房長官だそうです。小泉政権下の国民との対話の象徴だったこのタウンミーティングは、ときの安倍官房長官の下で行われていました。

政府の教育基本法案は、教育の最終責任者すら明確に定義しようとはしません。まず、足元から崩れた規範意識を取り戻し、国民の信頼を回復する長い道のりの一歩として、このやヤラセ問題の責任をその最終責任者に明確に取ってもらう必要があると思います。

 
   
2006年11月10日
田嶋 要
 
 


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