先週の金曜日、私が教育基本法特別委員会で１時間の質問時間をもらい、その半分以上の時間を例の政府タウンミーティングでのやらせ問題に当てたわけだが、その際の指摘の一つが、「誰が」その調査を行うかだ。政府はその時点で、内閣府による内部調査を既に行い、教育改革タウンミーティング８回のうち、５回でやらせを認めた。そして他のテーマのタウンミーティングに関しても、同じ内閣府が調査をするのだという。私は、それはおかしいと指摘した。問題を犯したのが内閣府と文部科学省であるのに、その内閣府自体が調査をしたのでは、国民の政府に対する信用は回復できない、というのが私の主張の趣旨であった。

その指摘の甲斐があってか、政府は調査に外部の人間を入れて徹底的に行うよう、昨日方針を変更した。今日の総務委員会でも再度、林芳正内閣府副大臣に確認したのだが、教育改革のタウンミーティングの調査も含め、１７６回の全てを徹底的にやるというのだ。要するに、内部監査方式から外部監査方式への変更である。国会でのやり取りを受けて、このような迅速な対応を政府が取ったということは、実に新鮮な印象である。林副大臣や塩崎官房長官の機敏な決断を評価したい。