不祥事発覚を受けての福島県知事選挙が、これまでの県政の流れを大きく変える選挙結果をもたらし、また和歌山県でも知事が逮捕されたかと思ったら、今度は宮崎県での談合疑惑、そして福井県でも何やら出てきた。同種の事件が次々に発生するのは、いじめ自殺のようなケースだけではなく、この手の事件でもあるらしい。もっとも、この場合は事件が次々発生するというよりは、不正が次々に表面化したというのが正確な言い方で、不正自体は押しなべてかなり長期に亘って行われていたと見るのが正しいであろう。一方で先日、夕張市が財政再建計画を市民向けに説明したところ、市のサービスカットや市民への負担増が余りにも厳しく、多くの市民が怒って退場、説明会が事実上頓挫してしまったということだ。地方自治体のモラルもガタガタ、財政もガタガタ、まさに自治体受難の季節である。

こんなことが色々ニュースで流れると、私の所属する総務委員会が担当のいわゆる「地方分権改革」にも、どうしても影響が出てくることが懸念される。先日衆議院でも「地方分権改革推進法案」の審議が始まり、私も４０分の質問を行ったところであるが、もともと、「地方に任せて本当に大丈夫か」の声は群発談合や夕張市の財政破綻の前から根強かった。まして一連の不祥事や破綻によって、その懸念が増幅されるのは無理も無い。

だが、言うまでも無いことだが、だからと言ってこれで地方分権にブレーキが掛かってしまっては、大局を見失っているというべきであろう。むしろ、こういうことが表に出てきたことをひとつの契機として、地域住民が地方の自立に目覚め、分権はさらに推し進められなければならない。「新しいぶどう酒は、新しい皮袋に」である。考えてみると、官製談合にせよ、財政破綻にせよ、分権化が進んだ社会の方が、国全体にとってはダメージも少ない。つまり分権化するということは、こういった行政に関わる負の側面のリスクを、できるだけ「局所化」するための知恵であるという言い方も出来るのである。社会保険庁の不祥事や高校の未履修問題の全国的なダメージ、あるいはアルゼンチンや韓国で起きた国家レベルでの財政危機を思い出してみる必要がある。