国会で開かれた障がい者政策推進議連の設立総会に出席した。先の障害者自立支援法の施行に伴い、障がい者の生活は厳しさを増している。このことは、私がこの夏地元を歩いても、本当に多くの声が直接寄せられた訴えだ。障がい者のいるご家庭に上がりこんで、実際の請求書の明細を見ながら説明を受けたことも何度かあった。机上での試算と実際の現場の声とではまるで迫力が違う。霞ヶ関の与党法案の立案者は、こういう声を無視したのか、それとも想定内だったのだろうか。

民主党は、障がい者を抱えるご家庭にとって現在の状況は限界を超えているという危機感から、議員立法で先の法改正を元にもどす法案をこの臨時国会に提出した。最大のポイントは、応益負担１０％を廃止するということだ。応益負担という概念を障がい者福祉政策に取り入れるのは、どうしても無理があるからだ。一方、与党は今年度の補正予算を組んで、障がい者の負担増を緩和しようと動き出した。どうやら、自ら通した障害者自立支援法が、障害者の自立にはつながっていないということに、ようやく気が付き始めたらしい。誤りを正すのに遅すぎるということは無い、という諺はあるが、それにしても国の間違った政策によって翻弄される全国の関係者が本当に気の毒でならない。せめて、今回の国会でのいわゆるグレーゾーン金利を巡る出資法等の改正のように、法律が成立して関係者に迷惑を掛けてしまう前に、素直に民主党案に沿った修正を決断する潔さを持って欲しいものである。