世の中に「一字違いが大違い」という話は多いが、これもその一例である。今日の朝刊によると、学校の給食費の滞納が増えているという。全国でおよそ１８億円。千葉県は額ではワースト２である。

経済的な理由で払えない人は、払えないのだから仕方がない。払えなくとも、義務教育は憲法で保障されているから、義務教育に通う子供たちの一部に、給食費を払えないからと言って給食を食べさせないということはもちろんできない。だが、経済的には払えないわけではないのに、払わぬ人（親）が相当数いるというから、これもまた親が本当の意味で「親」に成りきっていない世相を反映している。義務教育だから払う必要が無いという勘違いのケースもあるようだが、多くはそうではないだろう。高速道路の料金を払わずに突破する者、病院の治療費を払わない者、ＮＨＫ受信料を払わぬ者、などと共通で、制度不満型か単なる規範意識欠如型であろう。

問題は、この「払えぬ人」と「払わぬ人」との区別が実に難しく、また仮に可能であっても労力とコストが掛かるということだ。「生活保護を受けながら昼間っぱらからパチンコしている」、という話は、生活保護制度に批判的な地元の一部有権者がよく引き合いに出すエピソードだが、社会の様々な福祉的なサービスというのには、必ずそれを悪用する輩が登場する。本当に困窮している人を誤った行政の判断で苦しめてはいけない、と考えるのは自然であるし、であるからこそ悪意ある便乗者の完全な排除はどんな政策分野においても至難の業である。きめ細かい対応を現場で行っていくほか、有効な解決策はなさそうだ。

ただ、もう一つ、義務教育期間の全ての費用はタダにするという政策の方向性も無いわけではない。授業料は無料というのは、教育基本法には第４条に明文化されているが、憲法上では第２６条に「義務教育は、これを無償とする。」である。義務教育課程で授業料以外に発生する給食費、学校教材費、そして修学旅行費も含めて、９年間は一切各家庭にお金が掛からないようにする。これも教育にもう少し重点的な予算配分をする施策の一形態として、検討に値するのではなかろうか。