葛飾区にある知的障害者通所授産施設を議連として鳩山幹事長らと一緒に視察した。まさに自立支援法によって現場はどのように変わったかを具体的に直接確認するためにである。元気な障がい者の作業風景を見させていただいた後、責任者らとの意見交換をさせて頂いたが、一割の応益負担と食費実費とのダブルパンチで、施設で働く喜びを得た障がい者は、彼らのなけなしの労働対価を支払いに回している。軽度の方々で月に受け取る給与はおよそ１万５千円、重度なら数千円（月に、である）。これまではこの全てが貯金できたものが、今はここから支払いをし、かなりの人が給与を上回る自己（家族）負担を余儀なくされている（つまり、労働対価は一円も残らない）。さらに施設に対する国の補助もこれまでの月額から日額になり、実態として約二割は施設の受取額が減ってしまっている。

幸い、葛飾区の場合にも区としての補助金が国の自立支援法で作られた穴を少し埋めてはおり、このような地方自治体の動きがかなり広がっているのは、せめてもの救いだ。障がい者やその家族、あるいは周りで彼らを支える方々の活動を支えるのに必要な金額は、他の多くの政策に必要な予算額に比べて大きなものではない。にも関わらず、ささやかな労働対価を得て明日への希望、自分への自信を得つつある障がい者とそのご家族をばっさりと切って捨てるような国の政策は、弱者の側に立つという政治の本来の使命を完全に放棄したものと言っても過言ではない。障害者自立支援法の名前とは裏腹に、障害者の自立は見事に「阻害」されているのだ。