先日の新聞に「いじめ電話相談窓口、首相『全国に配備』」という見出しの小さい記事が載った。なるほど時宜を得た話ではあるが、よく見れば教育委員会で２４時間体制を作るのだという。必要な予算は７億円、これが補正予算の要求額だそうだから、来年の２、３月のわずか二ヶ月にかかる人件費などで７億円ということである。年間に引き直せば４０億円以上かかるというものだ。

一方、私もいま同僚議員、議員連盟などでチャイルドラインの支援体制を検討している。チャイルドラインの通年フリーダイヤル化をするのに、およそ４０００万円が必要と試算されている。それだけあれば、まずはともあれイギリスや韓国並みの、子どもにコスト負担を掛けない電話対応体制が全国で整うということだ。しかし、政府はこのチャイルドラインにはこれまで一銭もお金を出していない。特定の民間にお金を出すと不公平になるから、という理屈だ。イギリス政府はチャイルドラインにお金を出しているのに、だ。

「特定民間団体だけを支援すると不公平」という理屈で、日本の政府がコストの掛からないボランティアを中心の民間活動への支援に及び腰で、一方で公務員のコストが確実に発生する役所の活動には予算をどんどん付ける。これでは全く生きたお金の使い方にはならない。こういう初歩的な誤りを未だにいたるところで続けているのが今の日本の無駄遣いの姿だと思う。