近未来通信に関する質問を総務委員会で行った。一つの論点は、その広告宣伝を巡るものである。

今ではマスコミからも忘れ去られてた感があるが、あの日銀総裁が村上ファンドでボロ儲けした件を思い起こすとよい。ボロい投資話など、一般人には常識的には来ないものである。そんな上手い話が入ってくるのは、まさに日銀総裁のような地位にあるからである。当然そういう地位にある人は、そのことを十分にわきまえて世間から眉をひそめられるような行為は慎むべきことは言うまでもない。

さて、では今回の近未来通信では、なぜそんなボロい話が一般人の間で実しやかに知れ渡ったか。それにはマスコミが大きな役割を果たしている。私自身、近未来通信の広告は何度も見た記憶がはっきりある。あれだけ広告を行っていれば、中にはベンチャーの可能性に賭けたくなる人も出できてもおかしくない。

基本的には私はマスコミが近未来通信の行為を幇助したとは思わない。通信会社がその通信の中身に関知しないのと同様、放送や新聞や雑誌の広告も、その中身の真偽をマスコミがチェックする責任はないと思う。ただ、今回の問題はある雑誌に連載された近未来通信に関するいわゆる記事広告だ。実物を見れば分かるが、一見するとそれはその雑誌の普通の記事にも読める。メジャーな雑誌が、得体の知れないベンチャーの信用力を高めた側面は否定できない。対価を得た広告であることがはっきり識別できるようなルールが必要であると思う。