参議院選挙へ向けた党の政策を議論する政権政策委員会に出席した。一つ、批判が集中したのは、新たに執行部がぶち上げたいわゆる「同居手当」である。

民主党の政策にこれを入れることに強く反対した議員らは、この同居手当が高齢者介護をまた再び家族の、とくに女性の責任に引き戻すものであると主張した。伝統的に家の主婦が行ってきた親の介護を、介護保険制度などによってようやく社会介護に切り替えたのにもかかわらず、あろうことか民主党がそれをまた元に戻そうとするなど、有権者の賛同を得られるはずもない、というのである。

私は複数議員の述べたこの主張が大変興味深かった。一つの政策が立場によって全く違ったものに見えるのだな、ということを痛感したからである。というのも、私は教育基本法の議論などを通して、この同居手当というのも、党が打ち出す前から一つの政策として検討に値するのではないかと考えていたからである。今の子どもたちが生きるのに困難な社会となってしまった理由の一つが、おじいちゃん・おばあちゃんとの同居が特に都市部では珍しくなってしまっているからだと考えるからである。年齢のずっと上の人間と子どもが一つ屋根の下で暮らすことによって、子どもたちが学校とは別に家庭で学ぶものは計り知れないと思うからである。この点にも賛同する方は、少なくないだろう。

党の同居手当の狙いもまさにそんなところにあるわけだから、何とか誤解を招かぬ形で実現ができればと思う。特に反対派が心配する、「また女性に介護を押し付ける」というのは、これは同居手当という政策に問題があるのではなく、まさに男性の働き方、ワークライフバランスという側面で何らかの政策を打つことによって解消すべきものと考えるのだがどうだろうか。