タウンミーティングに関する内閣府の最終調査報告書が出てきた。意外とやらせは少なかったが、それでもやはり教育改革以外の分野でも見つかった。他にも金銭の授受や不適当な参加者の排除の企てなども判明。これらの責任を取って、安倍さん以下が給与の自主返納だという。

別に自主返納するのは勝手だが、これで一件落着と思ってもらっては困る。内閣府が関係したタウンミーティングというのは、この手の国民との直接対話形式の集会の一部に過ぎないからだ。たとえば、ＢＳＥに関連して米国産牛肉の再々開に道を開くためのタウンミーティング。３０回も全国で開かれ、私も東京で参加した。あれなど、恐らく今回の教育改革のタウンミーティングと同じか、それ以上にやらせを企てるインセンティブが高いはずだ。再々開に米国からの相当なプレッシャーがあったのだから。だが、今回の報告書では、こういうその他のタウンミーティングは調査の対象外なのである。そんなわけで、今、私が質問主意書で問いただしているところである。