文部科学省の平成１６年度からの緊急３ヵ年計画「地域子ども教室推進事業」を受託していたある民間団体から相談を受けた。１９年度からその委託が打ち切りになり、国の市町村への補助事業となることを危惧されているのである。

それを受けて先日、役所から話を聞いたところ、確かにそうした民間団体にとって、今回の打ち切りが「寝耳に水」だったわけではなさそうだ。あくまで緊急計画として特別の３年間の委託に過ぎず、来年度からは市町村が自前で、あるいは民間団体と契約をして、実施する（あるいは実施しない）という判断をする政策となる。地方分権の大きな流れの中で、それ自体は間違っていないと私も思う。

ただ、現実に３年間苦労して放課後の子どもたちのための生活インフラとも言うべき環境を整備してきた１７の民間団体は、突然、国との契約ではなく、およそ１８００ある市町村の窓口それぞれにおいて、これまでの実績を示しながら、施策の実施を働きかけなければならなくなる。いわば、ワンストップショッピングだった全国活動が、１８００の窓口対応を余儀なくされるわけだ。中には民間団体の活動に理解を示さない首長もいることが想像される。一体、どれほどの市町村の来年度予算にこの施策が入ってくるのかはまさに今が予算策定の大詰めであるが、３年間やってきた民間１７団体ができるだけさらに子どもたちの活動を広げていけるよう、私も支援をしていきたい。