国会で温暖化・気候変動について話を聴く機会が急速に増えてきた。先週は各省の取り組みをヒアリング。それぞれに各論として施策は開陳されたが、どうも全体戦略が見えない。特に国内で色々やることも重要だが、アジアやアメリカへの働き掛けが大切なのに。そして、今週はダボス会議の創始者クラウス・シュワブ博士と面談。今日も学識経験者からの話を伺った。また同じ今日、参加はできなかったが駐日イギリス大使が、自国での取り組みを講演された。

今日の話で驚いたことは、欧米が大胆な決断をし、行動を開始しているということだ。ＥＵは２０２０年までに、１９９０年比で２０から３０％のＣＯ２削減を打ち出し、さらにイギリスは２０５０年までに何と６０から８０％の削減を打ち出したのだそうだ。米国でもいつも政策のフロンティアとなっているカリフォルニア州が、２０５０年で８０％削減を打ち出した。こんな大きな削減をすることが、経済社会にどんな影響を及ぼすのか、想像も出来ないが、かけがいの無いこの地球に生き、物質文明に慣れきった全ての人間にとっての最大の試練になることだけは間違いがない。それだけ待ったなしの地球の危機が迫っているということが、共通認識となってきたことの証左である。

日本はどうか。エネルギー効率が中国の１０倍とも米国の４倍とも言われているわが国は、まさに環境でリーダー国としての使命を負っている。講師の方は最後に具体的な施策として環境税に触れられたが、排出権取引に比べて環境税の方がモニタリングコストの点で優れているとし、そして「日本が導入しなければ、他のアジア諸国は絶対に導入しない」と強調されていた。重い言葉である。かつての急激な円高のときと同様、国際競争力の低下という懸念を何とか克服して、日本がリーダーシップを発揮する時期が来ている。