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昨日の教育再生委員会における、民主党の川内議員の質疑の中で、ひとつ新たな事実が判明した。政府の提案する10年ごとの教員免許の更新制には、更新講習を免除される、つまり更新のための試験も受けなくてよい場合があるのだが、その判断基準には「勤務成績」が含まれるというのだ。 しかも、姑息なことに、法文上は、免除条件として上げられた「その他」の中に含まれている。役人の常套手段である。
実は、先々週の私の質疑の中で、私はこの免除規定については、文部大臣から「恣意的に免除するということはない」という答弁を得ていた。校長と教頭は免除、また優秀教員とかで表彰を受けた方も免除、という風に説明を受けた。質問時間が終わってしまったので、私はここまでしか聞けなかった。百歩譲ってここまではわかるとしても、「勤務成績」とは一体どう測るのか??? 役人の答弁は、例によって「これから検討する」である。ふざけた話だ。一番肝心なところは、また役人のやりたいようにするという魂胆ではないか。制度の狙いが、やっぱり怪しいのだ。 また、子どもたちではなく、お上ばかりを見て仕事をする教師を助長しかねない。
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