民主党が、社会保険庁問題、年金問題を大きく取り上げていることを、政府与党は「選挙目当て」とか批判している。とんでもない話だ。事実をよく確認する必要がある。

民主党は、年金や社会保険庁に関してこの３年間、政府の責任を追及してきた。未納問題や収納率ごまかしの問題、年金財源の無駄遣い、あるいは年金一元化の問題だ。そして、その努力の中から、去年６月、５０００万件を超える、誰の年金支払いデータか不明なデータがあることが、世間に初めて明らかになったのだ。ときどき、野党としての攻め方に批判を受けることもある民主党だが、ことこの年金の問題については、今日ここまで問題を明らかにできた功績は小さくはないはずだ。全ての国民に関わる、まさに国民の義務でもある保険料支払いと、老後生活のよりどころである年金で、国家詐欺が横行していたことをまず知ることが、事態打開の第一歩になるはずだ。

翻って、政府与党は、年金救済法案なるものを昨日突然出してきて、そして強行採決、そして今日、まもなく始まる本会議で採決をするのだという。国民の皆さん、この法案、一体皆さんの代表として国会に送り出して頂いている野党議員は、法案を検討する時間も、質問する時間も与えられないのです。むちゃくちゃなやり方。そして、選挙目当てとは、まさにこのことを言うのである。そして、この法案の実態は、年金救済法案などと呼ぶのはとてもオコガマシイ話で、中身も、もちろん出してくるタイミングも、“安倍内閣救済法案”なのである。