判断はそれぞれの段階で行われるが、最終判断というのは一回しか行わなわれない。当たり前の話だが、社会保険庁の問題で、これがさっぱりわからない。第三者機関を作って、被保険者の年金保険料納付に関する主張についてその真偽を判断するというのだが、では最終判断は社会保険庁なのかそれともその第三者機関なのか？

第三者委員会は総務省の元に置かれるということらしいが、今日の総務委員会で菅大臣は、最終判断は当然社会保険庁だとした。だが、第三者委員会が判断して、結果を社会保険庁に斡旋。社会保険庁が第三者委員会と異なる判断をすることは無いと考えている、とも答弁。つまり実質的な意味で、弁護士や税理士、社労士などから構成されると言われるその第三者委員会が最終判断を行うわけだ。不安に思っている被保険者の話はどれほど聴いてもらえるのか、書類だけの審査なのか、これも何も決まっていない。中には数千万円もの額を受け取れるか否かの場合もある。

加えて、コストも不明だ。中央と全国との二段構えで第三者機関を作るのだという。全国で一体何名の方々をその機関に採用することになるのか？膨大な費用が発生する。それをまた血税で穴埋めすることになるのか。不安の種は尽きない。