例によって国会も終盤になると質問の機会も減るので、質問で聞けなかったテーマに関して日ごろ疑問に感じていることなどを、質問主意書として提出することになる。今国会も、会期が延長とは言え質問はほぼ終わったため、私も３つ主意書を提出したところだ。

一つ目は、あの社会保険庁関連で、今回の５０００万件などのデータをもとに、被加入者の年金保険料支払いデータを正確なものにするのに必要なコストについて。第三者機関で採用される専門家の人件費など、膨大な費用が見込まれるが、果たしてこれが結局は税金で尻拭いされることになるのかどうか。有権者の関心も高いところだ。　二つ目は、独立行政法人の資金繰り、資金調達について。この国会で取り上げたＴｏｔｏ独法の行った長期借り入れと、債務不履行に伴うペナルティーの支払いについて、不透明であるため、政府の見解を問う。　そして三つ目は、社会福祉法の関連。生活保護費を受け取る生活困窮者に住居を提供する業者が増えているが、その実態把握に関するものである。

以前にも書いたが、質問主意書は国会開会中にのみ国会議員が提出することができ、それに対する回答は２週間以内に内閣が責任をもって行わねばならない。総理が責任者となるわけだから、国会での内閣答弁と同じ重さがある。当然、政府は質問主意書を嫌がるわけであるが、野党国会議員からすると大変強力な武器なのである。ちなみに、これを一番多用しているのは、あの長妻衆議院議員である。そして、外務省に対する質問主意書に限れば、おそらくあの鈴木宗男衆議院議員であろう。相当な私怨もうかがえるが、その質問の中身は“ネチネチ”としていて、ある意味大したものである。