今日は、あの“セプテンバーイレブン”から、まる６年にあたる日である。世界最強の軍事力・経済力を誇る米国が、驚愕をし、そして国際社会に対する政策の優先順位を切り替えた日でもある。「これは戦争である」から始まったテロとの戦いは、アフガニスタン、イラクなどを舞台に今も出口が見えない。この６年でテロとの戦いに要した費用はおよそ６０００億ドル、そして亡くなった米兵の数は４０００人以上だという。はたして、これを一体いつまで続けるのか。世界の一人ひとりにとって、避けては通れぬ問題である。

そんな特別の日に当たる今日、テロ特、つまりテロ特措法を審議する委員会に所属する民主党メンバーが、国会開会後最初の会合を開いた。私もその委員会に所属する。言うまでもなく、今国会最大の課題であり、身の引き締まる思いである。今のところ、特措法改正に対する世論は反対意見の方が多いが、今後どうなるか。国民に対する説明が決定的に少ないということは、野党国会議員に対する政府の説明もほとんど行われてこなかったということを意味する。その現状を一変させることによって、国益にかなった判断につなげてゆきたい。

ところで、もうひとつの私の所属は、総務委員会である。その委員会の所管のひとつが郵政民営化関連であるが、こちらについては、一時、「民営化凍結法案」なるものの提出が党内で検討されていた。私はそれに最初から否定的だったが、幸い時間切れということでこちらの法案提出は見送りとなった。どんなおかしな選挙だったとしても、あの郵政解散総選挙で明確に示された民意に従えば、とりあえず民営化を凍結するのは筋ではない。民営化後のさまざまな問題噴出を、今後は国会の場で取り上げてゆくべきだと考えている。