テロとの戦いにおける、わが国のあるべき国際貢献とは何であるべきか。連日の研究会を通じ、民主党の大勢の議員はずーっとこの問いに対する答えを考えている。国連安保理が新しい決議でＯＥＦ−ＭＩＯへの感謝の意を表しても、その答えの模索は変わらない。新決議へのロシアの棄権ということだけではなく、今朝届いたその新しい決議を読めば、改めて国連の活動であるＩＳＡＦやＵＮＡＭＡと、米国中心のＯＥＦとは、明確に位置づけが異なることがはっきりとわかるからだ。

多くの日本人は、日本もちゃんとした応分の負担、貢献をしなければならないと感じている。私もその一人だ。それが今の給油活動でいいのか。まだまだ事実確認と法的枠組みの理解を深める必要がある。１１月１日の継続は、安倍内閣の混乱によって不可能である。選択肢があるとしても新たな立法しかない。日本の給油が米軍などのイラク活動にも行っていることも実証的に確認されているし、またパキスタン艦船が日本の給油無しでは立ち行かなくなるというのもどうやら詭弁である。ここは徹底的に事実と法的枠組みを確認し、未来志向の日本のあるべき国際貢献を考えるべきだ。

ＩＳＡＦについて、今回の新決議も含め、マンデート期間の延長のために、国連は毎回決議を出してきた。また、活動地域の拡大のためには２００３年１０月に決議１５１０を採択し、ＩＳＡＦの活動範囲をカブール及びその周辺地域の外まで拡大することを包括的に決定した。これは陸上に限られるのか？必ずしもそうではないのではないか。治安支援に陸上も海上もない。であるならば、決議１５１０を根拠に、かつて北部、西部、南部に続き、２００６年１０月、東部における治安維持部隊の指揮権をＯＥＦからＩＳＡＦが継承したように、海上におけるＯＥＦ−ＭＩＯの活動の指揮権もＩＳＡＦに移すことを検討してはどうか。昨日の日記に書いたような、新たな決議も必要無く可能かも知れない。