■　テロ特措法については、どうやら延長ではなく新法を出してくるという政府の方向であるようだ。国民世論も賛成派が反対派を逆転したようであるが、国民からの付託を受ける国会議員らは目下、なかなか十分な情報を政府が出してこない中での検討を続けているところである。「何のための継続か。」「真にアフガニスタン復興のためになることは何か。」全ての国民が真剣に考えるべきテーマである。

■　年金問題の調査会は、テロ特措法の調査会と同じ時間帯に開かれることが多いため、私は最近、年金問題には十分にフォローできていない。ただ、時々出席するかぎり、問題の焦点は氷山の一角と見られている年金資金の職員による横領の問題である。また、選挙の前から明らかになっているデータ消失やデータ不一致の問題は、これも解決どころか益々混迷を極めている。来週は代表質問に長妻さんが立つ予定である。

■　最近、いろいろな難病の関係の相談を地元から受ける。この国会中、既に４件である。いずれにも共通なのは、国の支援体制が弱いこと、また地域によってバラつきがあること。難病になりたくてなった患者など一人もいない、という意味において、この難病めぐる政策の議論は障害者政策の議論に似通ってくる。全ての人が等しく直面する人生のリスクであり、公的な安心のセーフティネットが必要である。

■　日本に暮らすミヤンマー出身の方々の団体から、軍政権の現状を憂えるお手紙が国会議員に届けられたのは、ほんの数週間前。まさにその予言どおり、ミヤンマーが一気に政情不安になった。特に僧侶と市民とが連帯し、それに軍政権が銃を向けたという構図は深刻である。傷口広がる前の、国際社会の迅速な対応を日本政府にも働きかけてゆきたい。

■　チャイルドライン議員連盟という超党派の集まりで、いじめによってわが子を亡くしたご遺族の方々と懇談の場をもった。その中には、私が国会でことし取り上げた事件の当事者の方々もおられた。彼らが口々に訴えるのは、悲劇が起きた後の学校の対応についてである。他の生徒のために一日も早く「正常化」させようとする力が、遺族達を「わが子はなぜ死んだのか」から遠ざける、というのだ。立法がどう力になれるか、耳傾けて検討してゆきたい。