先春の通常国会において私も委員として参加したいわゆる教育３法案の審議に関連して、確か民主党の菅直人代表代行や川内議員が質問していた件のひとつが、いわゆる沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定の問題である。教育基本法やそのもとにある教育３法をどれだけ議論しようが、実際に学校で使われる教科書の検定というのが、法律ではないために国会審議をすり抜けて、実質的には教育に大きな影響があるという懸念は当時から私も強く持っていたが、その政治的中立性、官僚の恣意性が入る余地に関しては、「一言の容喙（＝ようかい：口出し）もできない仕組みで日本の教科書の検定というのは行われている」というのが、伊吹大臣と文部科学省役人の答弁であった。

当時からそういう答弁は十分その真偽のほどは疑わしいと感じたわけだが、今回沖縄県民の多くが立ち上がって、この中立公正であるはずの教科書検定に関して、そのイカサマのひとつが白日の下に晒された。初等中等教育局の原案が審議もなく承認されている実態は、想像を上回るずさんかつ深刻な事態である。民主党としては、国会決議を提出する方針を出したが、今回表面化した問題の是正のみならず、今の検定制度のあり方そのものを抜本的に見直していくべきである。