先ほどの岡田克也元代表の予算委員会での質問の中で分かったことだが、日本政府と米国政府との間で、アフガニスタンでの米国を中心とした活動であるＯＥＦやＯＥＦ−ＭＩＯが一体どういう活動を指し示すのか、その定義についても何一つ交換公文でやり取りされたことはない、ということが判明した。これは実に不思議というか信じられないことである。つまり、両政府はこれら当たり前に使っているオペレーション名が、どういう活動を含むのかに関して、共通認識を明文化していないということだ。

さらに分かってきたことは、政府は自衛隊の給油活動を「海上阻止活動」への後方支援活動と位置づけているが、しかし実際にはそれは話の一部を選択的に説明しているに過ぎず、一種の詭弁と言わざるを得ない。実際にはいわゆるＯＥＦ、つまりアフガニスタン本土を空爆する米軍中心とした戦闘攻撃を後方支援する活動が含まれている、ということだ。今の予算委員会での高村外務大臣の答弁によれば、それはカルザイ暫定政権が出来た後も、つまり自衛権の行使ではなく、アフガン政府の警察活動を米軍などが助けている活動の中でも行われていた（それはとても警察活動とは呼べないが）、という。自衛隊による給油は過去６年の最初の３年つまりイラク戦争をはさむ時期に大部分が、それも米国に対して行われている。イラク戦争であれ、アフガン戦争であれ、要するに海上自衛隊から給油を直接・間接に受けた艦船の主たる活動は、実は海上阻止活動などではなかった、という推論はかなりの説得力をもつ。

いずれにせよ、国民に知らされているこれまでの自衛隊の給油活動、国民のイメージの中でのテロとの戦いへの日本の貢献は、かなり実態とはかけ離れたものであった可能性が高いし、少なくとも今の政府はそれを否定するだけの情報を全く持ち合わせていないか、持っていても出そうとはしない。