先日、地元で出席した千葉県私学振興大会では、千葉県の私立高校に関する生徒一人当たり補助単価が、去年に引き続き全国最低水準にあることが示され、堂本知事の発言が注目された。残念ながら、知事の発言は少し言い訳がましい印象を否めなかったが、その中で、県がいくら努力しても改善しないのは、国の制度が問題の根本原因だという趣旨のご指摘があった。そう言われれば、千葉県から国政に送り出していただいている身としては、少し調べないわけにはいかない。

今日、あらためて県庁の方からご説明を伺った。税収が増えても、交付税が減らされる中で厳しい財政状況にあるのは確かだが、それは東京などを除きほぼ全国共通の状況であり、そのことが即、千葉県が最下位の理由にはなりにくい。では、そもそも、配分された交付税を、千葉県の裁量で私学振興の分野にどれくらい振り向けているか？その数字の他の都道府県との比較データを、担当の部署としてもお持ちではないということだったので、まずはそこを調査していただくことにした。

対ＧＤＰ比で、日本政府が教育に振り向ける予算額は他の先進国に比べて著しく低い、という点は国会で散々議論された論点だが、では千葉県の教育に対する姿勢はどうであろうか。ここの数字が他の都道府県と遜色ないものであれば、知事の主張も少し説得力を増すはずである。