中小企業の現状に関しての勉強会に出席した。その中で、貸し渋りや貸しはがし対策として行われた、公的な関与、すなわち信用保証制度について、驚くべき事実を知った。具体的には、国の信用保証、特に１９９８年から２００１年の間に行われた特別保証によって、借り手側の信用リスクを貸し手が取らなくてもよかったにも関わらず、中小企業の借入金利は全く下がらなかったという事実だ。

金融の理屈から言えば、当然リスクのない貸付であれば、金利が下がって当たり前である。しかし現実はそうならなかった。ちなみに、同じ信用保証制度を導入したイタリアでは、金利は低下したという。要するに、日本では、貸し手、つまり金融機関のバーゲニングパワーが強いということである。言い換えれば、国が手を貸して、本来、低金利のメリットを中小企業が享受するはずなのに、実際にその恩恵に浴したのは金融機関だったということである。おまけに、この制度を使って、金融機関は、既存の貸付債権をも首尾よく保証付き債権に借り換えさせたのだという。一体、誰のための制度だったのだろうか。

ちなみに、地元でも中小企業の経営者の方が怒っていたが、保証を受けるための保証料に関しても、借り手すなわち中小企業が払う仕組みだ。まさに日本企業の９９％以上を占める中小企業にとっての、この踏んだり蹴ったりの現状は、早急に是正されるべきである。