今年度末に向け、税制に関する議論が政治の焦点のひとつとなっていくが、特に今回の大きなテーマが、道路特定財源をどうするか、である。これについては、既に安倍政権時代に、必要な道路建設費以外の一般財源化が閣議決定されているわけだが、一方、民主党も参議院選挙のマニフェストで道路特定財源制度の廃止、一般財源化、税金引き下げを謳っている。

しかし、道路といえばまさに２０世紀の日本の国づくりそのものであり、自民党政治そのものである。地方自治体の財政にも大きなインパクトがあるがゆえに、今、いっせいに特定財源死守の声が全国各地から上がっている。なぜ道路だけを特別扱いするのだ、というのが道路特定財源廃止の背景にある考え方であり、それ自体には賛同が多いであろうが、実際の地方行財政の現状を考えると、廃止は極めて困難な政治課題である。

私個人的には、今の急速な高齢化の社会情勢、厳しい財政事情、あるいは消費税引き上げの議論などを考えれば、実質的な減税政策である道路特定財源の廃止は、「やらずもがな」という印象を持っている。しかし、一方で、昨今の原油高はドライバーや運輸関連業界に甚大な影響を及ぼしており、政策的には独立のものだが、この特定財源を充てて高速道路無料化を実現していくべきではないかと考えている。

たとえば首都圏央道のように、必要最小限の道路建設は今後も行われるべきである。しかし人口減少社会の中で、我々が考えるべきことは、今後如何に２０世紀に造りつづけて来た社会ストックをこれまで以上に有効活用して、社会経済の活性化につなげていくか、という視点である。特に、世界でも類の無い高額通行料を取る日本の高速道路の無料化政策は、地域経済を大いに活性化する可能性が高い、夢のある政策として、ぜひ実現させたいと考えている。

ちなみに、政府もこの財源を使って高速道路料金を下げることを検討中だが、「値下げ」と「無料化」とは、実は似て非なるものだ。値下げであるかぎり、料金所は不可欠であるが、無料化したとたん、それが不要となり、その結果、いまよりも短い区間に新たな出入り口を安価に設けることができるのだ。つまり、高速道路の生活道路化であり、その点こそが、値下げではなく無料化に寄せる地域活性化の期待である。