地元にあるＵＲ、つまり独立行政法人都市再生機構の所有する賃貸住宅で、いま問題が持ち上がっている。そこの３棟ある建物が耐震強度不足ということが判明し、ＵＲが突如約４００の世帯に立ち退きを要請しはじめたからだ。３棟を取り壊して、建て直しはしないのだという。 寝耳に水、の住民の方々から国会でご相談を受けた。国会で、というのがミソで、ここの方々を含め、ＵＲの賃貸物件にお住まいの多くの方々は日頃から活動が盛んで、ＵＲが民営化されるかもしれないという中で、賃料の引き上げの懸念などに対する「安心して住み続けられる場所を」という考え方で、よく国会にもお見えになっている。当然、日頃から地元でもＵＲと懇談会も催しており、それにもかかわらず、立ち退き・取り壊しというのは、全くＵＲから話がなかったという。 正直言って、毎度毎度の住民軽視である。大体、行政と住民とのトラブルの多くが、これなのだ。実際私が地元で解決に力を尽くした、千葉社会保険センターの不当閉鎖の問題でも、幕張西６丁目のマンション建設問題でも、行政は、住民や利用者に不都合な情報は、最後のギリギリまで決して開示しない。そして、突然、一方的に決定事項として伝えてくるのだ。まさに、「知らしむべからず」を地で行っているのだ。情報公開をためらうことで、役所は自ら首を絞めているのだ。