先ほど１６時から行われた福田総理の記者会見では、五つのことがはっきりした。一つは、２００９年度（つまりあと約１２ヶ月後）からは、道路特定財源は無くなり、全て一般財源化されるということ。二つ目は、道路の中期計画の期間を１０年から５年にするということと、５９兆円を大幅に見直すということである。まあ、ようやく国民の大多数の声が少しは総理にも届いたらしいが、同時に、先日までの予算委員会での様々な答弁（たとえば、道路計画は１０年でなければならない、など）は、実は根拠が無かったということも改めて証明された。そして、三つ目は、２００８年度（つまり来月１日からの一年間）については何も新しい提案がないということ、そして四つ目は暫定税率を廃止する気は政府には無いということだ。

これでは、道路特定財源に関するわれわれ民主党の主張とは大きな隔たりを残したままである。さらに、道路特定財源以外の、今年度末で期限の切れる租税特別措置（「租特」）に関して、何の提案もない。道路特定財源以外の租特については、政策の中身に関する対立は何もないのだから、民主党が主張しているように、道路特定財源とは切り離して、別法案として審議を進め、来月１日からの国民生活の混乱を回避すべきである。しかし、政府与党は、道路に拘る余り、一本の法案に全てを束ね、それら租特を道路特定財源の道連れにしようと企んでいる。つまり、政府は、国民の暮らしよりも権力保持を優先している。これがはっきりしたことの五つ目である。