今後１０年間で国民一人当たりから５０万円を徴収し、そのすべてを道路（あるいは役人の娯楽費）に注ぎ込もうとする政府も国民を舐めているが、一世帯当たり６５００円を追加徴収して、潰れかかっている官営銀行にお金を入れようとする東京都も都民を愚弄している。劇的な経営改善がなければ意味の無い追加出資を、「入れなければ大変なことになる」と徒に不安だけを煽って決定してしまう石原都政の手法は、恫喝政治と言ってもよい。「盗人に追銭」の典型である。

だが、腹立たしい話にも取り柄はあるというものだ。国や自治体の犯す暴挙の多くは、国民、住民にはなかなか見えにくい。というか、バレないように制度的な仕掛けが色々とあるものだ。だが、その点、今回政府がやっていることも、都政がやっていることも、直接に国民の懐に手を突っ込む話だから、実に分かりやすいし、国民にはその被害がしっかり実感できる。一般的には、いやなことはすぐ忘れるようにするのが健康の秘訣だとは思うが、こと政治に限っては、こういう暴挙を推し進めたリーダーたちは誰か、そしてその暴挙に手を貸した政党はどこか、しっかりと覚えておき、選挙で鉄槌を下さなければいけない。