今、山口で行われている衆議院の補欠選挙。その隠れた本命の争点は、医療、特に今回の後期高齢者医療だろうと、以前から予想していたが、状況を伝える先日のマスコミ各紙の書きぶりを読むと、どうやらその予想が的中したようだ。年金と違って、新鮮味があり、かつ、まじめに投票所に足を運ぶ高齢者を直撃するテーマだからだ。

この後期高齢者医療の問題で、地元でこんなことを言われた。「法案審議のときに何も言わずに、なんで今頃になって騒ぐの？」一般有権者にそのように映るとしたら、残念だ。マスコミの取り上げ方、そのとき、社会で何が大きなニュースだったかにも影響を受けたであろう。だが、実際には民主党はじめ野党は猛反対、その中で、小泉内閣の下、与党が強行採決をしたのが、この政策だ。自分の選挙区の高齢者の余りの怒りに恐れをなし、今頃になって与党議員がこの制度の見直しを言い始めた。しかし、もう一度強調したい。この法律は与党が野党の声を無視して、強行採決をされた法律なのだ。

ねじれ国会などと呼び、国民の間にも参議院で民主党が第一党になって国会審議が停滞していることに批判的な意見があるが、もし仮に、この悪法が今政府から出されていたのなら、それは民主党の反対で廃案に葬り去られる可能性も十分あったのだ。障害者自立支援法も同じだ。新しい制度・法律が成立することは、必ずしも国民の利益ではない。悪法なら、なおさらだ。