当然の処分？

社会保険庁の日本年金機構への組織改変に関連して、政府は過去に懲戒処分を受けた職員を一切、機構では採用しないという方針を立てたようです。悪いことをした人間には厳しく対処する、というような、一見受けの良い判断に見えますが、どうも違和感があります。

たとえば、他人の保険料納付記録を無断で閲覧したことなどによって、多くの職員が処分をされました。それはそれで当たり前のことです。ただ、社会保険庁がその組織のままだったら処分はそれで終わっていたのに、組織が独立行政法人になるからと言って、もう一度、処分を行なうというのは如何なものなのでしょうか？さらにいえば、国民の社会保険庁に対する最大の怒りは、言うまでも無く消えた年金の問題です。しかし、今回採用されない職員は、消えた年金の問題で処分を受けたわけではないのです。消えた年金が最大の不祥事であるにもかかわらず、「特定の人物の、特定の不正行為」を認定できないという理由で、誰一人、懲戒処分を受けていないということは、過去の日記にも書きました。

国民の怒りをそらそうとして、どうも筋のと通らない処分によって一部職員を血祭りに上げようとしている印象です。本来、厳しく処分されるべきは、おそらくはとっくの昔に社会保険庁や厚生労働省（当時の厚生省）を退職し、天下った、「過去の」幹部連中です。彼らがまだ存命であれば、基本的人権は保障しつつ、残余の資産を退職金相当額で差し押さえるべきですし、また、既に彼らが他界しているケースでも、相続された資産に対して、相当の対応を取るべきです。こちらは一見厳しいようですが、「過去の」幹部連中の重過失による、「現在の」国民の苦しみからすれば、当然の処分であります。

2008年7月28日