1. 21世紀の教育制度をゼロベースから創ります。
【このテーマで２００８年までに取り組んだこと】
初等中等教育、高等教育、就学前教育の全てに亘って、政府の教育への対ＧＤＰ比での支出割合が他の先進諸国に対して大変見劣りすることを繰り返し国会で指摘しました。予算を増やし、３０人学級の全国実現、耐震化やアスベスト対策・障害者用機器の設置・エアコン設置など、学ぶ環境の改善、教員の数の拡充、幼児教育や高等教育における家計負担の大幅軽減、などを急ぐ必要があります。
子どもたちの家庭環境が重要という視点から、児童虐待防止法改正に取り組み、また子どもたちを見守る民生委員・児童委員の活動への政府の支援充実を訴えました。
小中学生とインターネットとの関係改善のために、ネット有害情報アクセスに関する立法に取り組みました。ネットリテラシー向上が究極の対策です。
子どもたちの読書習慣の重要性の観点から、学習指導要領を精査し、また朝の１５分読書の時間を全国の全ての小中学校で実践するよう、文科省に働きかけました。
教員としてのキャリアに拘らず、意欲のある様々な職業人が教壇に立てるよう、特別免許制度の施策の強化を働きかけました。教える意欲を掻き立てる社会にしたいと思います。
学習指導要領が改訂され、私が訴えた算数・国語・実用英語などの充実に関しては実現の方向です。
教員評価制度・研修の充実を訴えましたが、国が始める教員免許の更新制度には様々な問題があります。
環境や福祉などの分野で全ての子どもたちがボランティア活動を一定期間体験するような人間形成教育の導入を訴えています。例えば、高校卒業直後の４月から９月までをその期間とし、大学入学時期を１０月からに変更することも一つの考えです。
【２００３年に私が掲げた項目】
日本が元気を無くしてしまっているその根本的な原因のひとつは、これまでの日本の教育にあると思います。その問題点を一言で言うのならば、これまで「自立した人間づくり」が充分にできていなかったということです。
私、たじま要はこれからの日本が再び元気を取り戻す鍵が教育だと考え、政策の第一に位置付けます。教育改革こそが２１世紀を生きる日本人の意識を変え、中長期的な日本の再生に最も重要であると確信しています。
教育を画一的、中央集権的には考えることをやめ、各地域の生活者・学校・あるいは地方行政が創意工夫をこらし、実情に合わせたプログラムを作れるよう支援します。
家庭教育については、義務教育就学前の時期に基本的なしつけと「自分で考え、行動する力」を身に付けられるようにします。
家庭教育は町ぐるみでの教育という姿勢で取り組み、また、親も一緒に学ぶ機会を増やします。
30人学級を基本とし、コミュニティスクールなどの選択肢を増やします。
義務教育では、総合学習の時間に資源リサイクルや、環境破壊、食物連鎖などの環境教育を体験学習により充実させます。また、高齢者や障害者と触れ合う社会奉仕活動も奨励します。
基礎学習の時間は、7割程度に削減されたことを踏まえ、やるべき中身を充分に吟味し、算数、国語、実用英語などを充実させます。アルファベット教育などについては必要性を再検討します。
三鷹市のような先進的事例に学び、義務教育のボランティア補助教員を増やし、町ぐるみできめ細かいフォローをしていきます。
高等教育では、税、選挙と政治、IT、起業、キャリア開発等の教育や社会奉仕活動を充実させます。
教員評価制度を定着させ、学校の先生にも時代のニーズにマッチした研鑚を積んでいただくようにします。
あらゆる世代の人々が学ぶ意欲を継続して持てるような社会を目指し、教育への国の補助制度、奨学金制度を拡充します。
高齢者が若い世代に教えることで社会での役割を見出していけるよう、教育分野のNPO等での新雇用を創出します。
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