4. 女性や高齢者が自己実現しやすい社会を築きます。

【このテーマで２００８年までに取り組んだこと】

いわゆる「テレワーク」の普及を急ぐべきと言う提言を総務大臣に行ないました。テレワークは主婦や高齢者の就労の機会を増やし、また通勤している男女が自宅での就労のライフスタイルへと変えていくことができます。

子育て支援予算の拡充や、学童保育事業の強化を厚生労働省に訴えました。

育児休暇の取得率に男女で大きな違いがある点に関して、立法を検討する必要性を訴えました。

国の後期高齢者医療制度は、年齢で区切る保険制度に初めて道を開くものとして、反対しました。

地元選挙区の救急医療センターを視察し、また地域医療の深刻な現状を踏まえ、小児科、救急医療、産科などを中心に医師数増大の提言を行いました。また多様な雇用形態により女性医師の職場復帰を促す提言もしました。（民主党の政策）

地元選挙区にある、全国でも珍しい高齢者自治による「いきいき大学」の活動を支援しています。避けて通ることのできない少子高齢化社会への対応という意味では、人口政策と社会経済政策の両面が必要です。

【２００３年に私が掲げた項目】
避けて通ることのできない少子高齢化社会への対応という意味では、人口政策と社会経済政策の両面が必要です。

私、たじま要は早期に実現を目指すべき政策として、まだまだそのポテンシャルを充分に引き出しているとは言えない女性と高齢者の力を引き出し、就労人口を増やすことが重要だと考えます。

ワークシェアリングやITの活用により、女性や高齢者が就労しやすい多様な雇用形態を創っていきます。

女性の就労人口を増やすために、子育て支援策の拡充を進めます。

義務化をも視野に入れた男性の育児休暇取得、あるいは男性の労働時間の短縮を促進します。

小児科診療、とくに救急と夜間診療を拡充します。

高齢者を、65歳といった特定の年齢以上でひとくくりにはせず、経済的に豊かな高齢者とそうではない高齢者、また健康な高齢者とそうではない高齢者を区別して把握し、年金や医療、介護の施策を弾力的に行っていきます。つまり「自立できる高齢者も社会を支える」仕組みとします。

何かを教えたい高齢者に教育スキルを身に付けていただき、高齢者が学校やコミュニティで活躍できるようにします。

戻る