5. アジアの一員として、新しい外交・安全保障政策を組み立てます。

【このテーマで２００８年までに取り組んだこと】

テロと貧困と麻薬に苦しむアフガニスタンへのわが国の支援はどうあるべきか、をテロ対策特別委員会のメンバーとして提言しました。

パキスタン大地震の際に、わが国からの経済支援強化を首相官邸に申し入れしました。

【２００３年に私が掲げた項目】
外交・安全保障を考える場合､日本という国が地理的にどこにあるのか、地図をもう一度見てみることが大切だと思います。日本は北朝鮮からのミサイルが届く距離にあり、中国の黄砂が飛んでくる場所であり、また国内旅行感覚でアジア諸国に行ける位置にあるのです。

私、たじま要は親日よりも親中国の傾向を今後強めると予想される米国を念頭に、日本が徐々に米国への経済的、軍事的、あるいは心理的な依存を減らし、アジア諸国との経済・環境を中心にした共存共栄のパイプを太くしていくことが大切と考えます。もちろんNATOのような集団安全保障の枠組みができていないアジア太平洋地域において、日米安全保障体制が今後もアジアの平和と安定に大きく寄与していくことは間違いありません。また、新指導体制が発足した中国は、今後国際社会で発言力がますます高まるのが確実であり、その中国との対等な意識での友好関係の醸成も重要と考えます。

既存のARF(アセアン地域フォーラム)を強化するとともに、東アジア地域において「北東アジアフォーラム」等の構築を目指します。

平和外交が大前提であるのは言うまでもありませんが、現実味を帯びるの北朝鮮の脅威を念頭に、ミサイル防衛についても慎重に検討を行う必要があると考えます。

発展途上国が大半を占めるアジアにおいては、今後もODAには役割があると考え、経済的支援により予防外交を実践し、アジアの安定に寄与します。ただし、従来型のインフラ中心のODAはもはや支持することはできません。むしろ、教育、人材育成、環境保護、技術支援、医療、福祉、保健衛生といった分野を中心として投資し、プロセスの透明性を確保し、NGOとの協力体制を強化していきます。

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