【このテーマで２００８年までに取り組んだこと】
この５年間、総務委員会に所属し、税財源・権限の地方への委譲、補助金行政の廃止、交付税改革などを訴えてきました。税制改革などを通じた、地方分権、地域主権の日本を創ることが、真の行政改革であり、それこそがこの国の構造的な無駄遣いのあり方を一掃する手段なのです。
税制調査会メンバーとして、民主党の税制改革に関する提言作成に加わりました。確定申告制度の全職業での導入もその一例です。
ＮＰＯ支援税制の拡充に関して、提言を行ないました。
【２００３年に私が掲げた項目】
あらゆる政策実現にはコストがかかるという意味で、財源の根幹たる税制は時代の状況に応じて不断の改革を続ける必要があります。
私、たじま要は少子高齢化社会の到来という現実を直視し、どんな国を目指すのか、新生日本のビジョンを明確にし、その目標に向けた税体系を再構築していきます。
中期的には税収で全ての政策コストを賄えるプライマリーバランスを目指すことを前提に、財源と権限とをセットにして地方に委譲します。つまり税の大半を地方が徴税するしくみに変えていきます。
基幹課税としては、低所得者層に配慮した軽減税率等の政策とセットに、徐々に消費税を中心とした税体系にシフトしていきます。つまり景気の影響を受けやすい個人所得税と法人税は減税の方向に進めます。
国民の納税意識や税の使い道への関心を高めるために、確定申告制度を原則とする制度に変えていきます。
自営業か会社勤めか、共働きか専業主婦か、などライフスタイルの違いで不公平感が生まれにくい税制とします。
国民の社会保障負担を税負担に一本化します。
地域の事情に合った環境税を導入します。
寄付金の損金算入が認められる条件の緩和など、NPOの支援税制を大幅に拡充します。
法人税については、全産業にわたり研究開発と環境対策に関する減税を拡大します。
個人所得税については、ローンに関わる利子の所得控除や住宅売却損の繰越控除要件の緩和をします。
株式売却益へのゼロ税率適用（時限）をします。
消費税については、税の信頼性を高めるためEUの例を参考にインボイス制度の導入を義務付けるようにします。
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