政治・行政改革  ■社会保障  ■防災     ■教育環境・エネルギー ■産業・経済 ■地方自治   ■IT・ICT外交・安全保障  ■財政    ■男女共同参画

政治・行政改革

■政治改革
 多くの先進国の例に倣い、まず選挙権の18歳以上への付与を行ないたい。日本人には無理だとかいう主張も聞くが、これは「鶏が先か卵が先か」の議論であり、まず形(制度)を整えたい。また、今ほどの低い投票率が続けば、オーストラリアのように投票を国民の義務とし、棄権に対してはペナルティーを科すことも検討すべきだと考える。さらに、民主党が何度か法案を提出しているインターネット選挙の解禁は当然実現させなければならない。そして、もちろん引き続き世襲政治家が減るように各党が努力を続ける。最後に、一票の格差の是正も早急に実現する。

■「政治主導」について
 言葉に出すのも憚られるほど、本来は当たり前の概念。「脱官僚」などということを言うから誤解される。私の理念は「活官僚」。優秀かつ巨大な官僚組織を、徹底的に「活かす」こと、それこそが真の「政治主導」である。経済産業大臣政務官の時にも、福島県での原子力災害現地対策本部長の時にも、そのことを常に心がけて任務に当たった。政治にも、官僚機構にも、それぞれ強みがあり、限界がある。

■衆議院議員定数削減・国家公務員総人件費改革
 先の総選挙の民主党マニフェストに掲げられているこれら政策は、次の解散総選挙までに民主党政権が不退転の決意で断行しなければならない最重要の政策である。特別公務員でもある議員定数の削減は、「まず櫂より始めよ」の精神からして、行って当たり前である。また、「官尊民卑」という意識に裏打ちされた諸制度(給与退職金待遇、社会保障、福利厚生、退職後の支援・天下りなど)に関する官優遇はわが国の最も根深い問題の一つであり、一人当たり所得の削減と人員削減とで実現させる。

■普天間基地・八ッ場ダム事業
 国民の皆様に申し訳ない、の一言。勝手に打ち出して、勝手にひっくり返して、実にぶざまであった。政権権力を一度も取ったことのない政党の未熟さの象徴であったと思う。民主党はこれらの失敗から学ぶべき。

■事業仕分け・行政改革
 一時マスコミにもてはやされた「事業仕分け」は、手法に改善の余地はあるものの、行政改革のための一つの手段としては正しい。逆説的ではあるが、マスコミが注目しなくなってからこそ、真価が問われる。本来、地味かつ後ろ向きな作業であり、毎年度の政府与党のルーチン作業として行政改革のフローに組み込まれるべきである。「いつでも事業仕分けによって見直される可能性がある」こと、それ自体が行政の政策立案・予算の執行に緊張感を与える。予算の仕分けとともに、決算の仕分けも行なうべき。この事業仕分けを含む、行政改革全般が民主党改革の大きな柱であり、独立行政法人改革・特別会計改革など、継続的に加速して推進する。

■一院制・二元代表制
 わが国の国政では従来から二院制の他国に比べ「参議院が強すぎる」ということはよく言われることだが、私は現在の二院制は今の日本に於いては、そのメリットよりもデメリットの方が多くなっていると感じている。特に韓国と比較したときに改革スピードの差が大きい原因の一つが、二院制にあると感じている。もちろん大統領制か議院内閣制かの違いもある。憲法改正の中で、国民的議論をすべきであるが、私は一院制・二元代表制を目指すべきだと考える。

■選挙区制度
 完全な選挙区制度は存在しない、ということを大前提に、現在の小選挙区制度を中選挙区制度に戻すことも検討をすべきと考える。言うまでもなく、現制度は、利権・金権政治の蔓延ったかつての大選挙区、中選挙区の制度の反省から生まれた制度であるが、ある意味、政権交代を果たしたことで役割を終えたとも言える。「死に票」が多すぎる点、全ての有権者に国会議員が「いい顔」をする傾向が強まり、「信念を貫く」大局に立った政治を行われにくくする点、といった現制度の難点をどう無くしていくかを真剣に議論すべき。 政治・行政改革 | 環境・エネルギー | 外交・安全保障 | 社会保障 | 産業・経済 | 財政 | 防災 | 地方自治 | 男女共同参画 | 教育 | IT・ICT

環境・エネルギー

■環境エネルギー政策
 個別判断による原発再稼動など、電力需給バランスを睨んでの当面の現実的な対応はあり得るものの、可能な限り早期に原発依存を減らし、かつ無くして行くことを目指す。これまでエネルギー政策の第一優先順位ではなかった再生可能エネルギーの技術革新と市場拡大にわが国の総力を傾け、従来からの私の主張である、世界が憧れ、世界から尊敬される「世界一の環境先進国」(そのブランドゆえに、世界中の人々が日本に住みたい、日本を訪れたい、そんな国)を創り上げる。新成長戦略にいう「グリーンイノベーション」の実現である。そんな思いから、超党派の地熱議員連盟の事務局長もさせていただいている。ただし、他国の原発推進政策をわが国の政府が止めることは残念ながらできない。従って、今回の東京電力福島第一の原発事故を徹底的に検証し、事故から学び、福島に安全性向上に関する世界一の知見を蓄積し、万が一にも隣国で原発事故が起きた場合に備えて、わが国の国民の生命と財産を守るため、その知見を水平展開することに努める。

参考:民主党エネルギー・環境調査会の提言「『原発ゼロ社会』を目指して」

※私が副会長を務めた民主党エネルギー・環境調査会がまとめた提言です。政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の下地となりました。

こちらもご覧下さい>>ビデオ:たじま要の政策(原発・エネルギー政策編)

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外交・安全保障

■領土問題(対ロシア・対韓国)
 我が国固有の領土でありながらロシアと韓国にそれぞれ実効支配をされている北方領土と竹島については、まず、引き続き我が国の固有の領土として従来の立場・主張を堅持し、国際司法裁判所(ICJ)の活用を含む「法と正義」に則った平和的解決手段を広く国際社会に訴える。 さらに、経済の側面では、対ロシアについて、天然ガスなどの経済協力関係などを巡り、新プーチン体制の下で日ロ双方にとり新たなWinWinの局面に入る可能性がある。ロシアとの平和条約締結に向けて、まず経済から局面打開を図る。 また、対韓国についても、拉致・核・ミサイルを含む北朝鮮問題では六か国をはじめ国際社会との連携により引き続き北朝鮮に圧力をかける必要があるが、北朝鮮指導者の世代交代を契機として、日韓双方にとり新たなWinWinの局面に入る可能性がある。領土問題とは別次元で、共通の目的に向かった二国間協力関係を強化・醸成していくことから局面打開を図る。 尚、対ロシアでも対韓国でも、議員間交流等による人的パイプを格段に太くすることが領土問題解決に道筋を付ける有効な手段であることは言うまでもない。”

■対中国問題
 沖縄県の尖閣諸島は我が国固有の領土であり、かつ今日まで我が国が「有効に支配」しているという意味において、中国との間に「領土問題」は存在しない、というのが我が国政府の今日までの一貫したスタンスである。この点が、北方領土問題や竹島問題とは根本的に異なる点である。そして、この尖閣諸島を巡る問題の打開のカギは、ベトナム、フィリピンなど、我が国同様、中国の対外膨張政策により国益を脅かされている共通の課題国との連携を強化することである。即ち、尖閣諸島を巡る問題を日中二国間の問題と位置づけるのではなく、対中国のアジア共通の問題の一部に位置づけることで、国際社会が連帯して中国に有形・無形の圧力をかけ、あくまでも非軍事的・平和的手段の行使による問題解決の方向へ中国を促していく。 他方、台湾との関係でも尖閣諸島を巡って同じ問題が起きているが、台湾は中国とは異なり圧倒的な親日の地域であり、3.11の後の最大の援助国でもある。よって、対台湾は対中国とは区別して捉え、懸案の漁業交渉(第17回漁業会談)を積極的に推進していくことで、良好な関係を回復・醸成していく。(台湾の馬英九総統も、この問題では中国大陸と連携せず、台日関係の悪化を望まない旨、表明している。) 尚、NATOのような地域的な集団安全保障の枠組みができていないアジア太平洋地域においては、日米安全保障体制こそが今後もアジアの平和と安定に大きく寄与し、かつ我が国の国益を守るための最重要のプラットフォームであることは論をまたない。”

■隣国との重層的な経済関係
 対ロシア・対韓国も対中国も、今後、隣国関係において双方が受けるマイナスの側面を最小化し、プラスの側面を最大化するための要諦は、日露・日韓・日中関係が非軍事の側面すなわち、経済面や文化面で、好き嫌いの問題を超えて、相互依存型の“抜き差しならぬ”関係を強化することである。これが、不測の事態に備える最善の抑止力に繋がる。この文脈の中で、年内の交渉入りを目指す日中韓FTAについても積極的に推進をすべき。

■経済ポトフォリオ(中国の相対化)
 当該隣国との抜き差しならぬ関係の醸成は一般的には抑止力として重要であるが、こと中国に関しては、今世紀に入り日中の経済規模が逆転し、今後益々彼我の差が拡大する中で、いったん関係が悪化した場合の経済的なダメージはむしろ我が方に大きくなるのは避けられない。従って、中国の更なる軍事的・経済的・文化的な強大化を前提に、アセアン諸国・インド・モンゴル・中東諸国をはじめ、広く中国以外のアジア諸国との経済面や文化面での共存共栄のパイプを太くしていくことも不可欠である。環境・エネルギー分野を基軸とした連携・経済協力がその柱の一つになろう。 今回の尖閣国有化を契機とした中国での暴動などにより我が国の企業は多大な損害を内外で被った。暴動が収まった後も、日本車の販売が激減するなど、我が国に対する負の連鎖は当分止みそうにない。実は、二年前にも、レアアースの供給に関して、我が国は苦い経験を味わっている。これらを教訓に、今後の対中国関係を経済ポトフォリオの一部として位置付け、我が国の経済活動(貿易、直接投資、レアアースの調達先など)を過度に中国一国に集中させない、そして、不測の事態に適応力・回復力の高い我が国の経済体制を改めて作り上げていく。そのために、我が国政府のODAも戦略的に活用していく。言うまでもなく、我が国政府の最大の責務は日本国民の生命と財産を守ることである。中国のGDPが日本を上回る 今日、日中間の経済的な力学は10年前、20年前から激変をしている。また中国の経済成長率の倍の速度での軍拡は周知の事実である。こうした経済面・軍事面での環境の変化を前提に、今後の中国との関係は、「中国に振り回されない」ことを旨とする。世界にも、アジアにも「親日」の国は沢山ある。我が国の国民がより一層幸せな暮らしを目指すためには、そうした親日の国々との経済連携を強く、太くすることが近道である。

■法整備
 海上保安庁の警察権が尖閣諸島を含む遠方離島19島に及ぶようにする法改正が、去る9月25日に施行された。これにより、島に不法上陸する外国人を、警察官に代わって海上保安官が捜査・逮捕できるようになった。今後は、巡視船増強、海上保安官の増員を含め、海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制の更なる強化を図る。尚、島嶼防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両の導入については、平成25年度予算案の概算要求に約30億円を計上した。

■日本史の必修化(教育分野と共通)
 一般的に、他者に対して自分の考えをしっかりと主張・発信するためには、十分な予備知識を備えていることが肝要である。その点、我が国の領土問題・歴史問題を考えるに、現在の高等学校において、世界史が必修である一方、日本史の必修化が行われていないことは望ましくないと考える。加えて、現在の歴史教育は時系列的に古い時代の出来事から順に教えているが、このやり方では、事実上、近現代史を学ぶ時間が十分に取られなくなる虞がある。我が国の外交・安全保障を考える上での必須の予備知識として、全ての国民が近現代の日本史を世界史・地理と一体的に学べる教育内容としていきたい。

■国際社会への発信強化
 日本国民への歴史教育の在り方を改善するのと同時並行的に、我が国が、世界第6位の面積を有する海洋国家として、我が国の山林や水源などを含む国土、領土、領海、排他的経済水域(EEZ)及びそこに賦存する資源をしっかりと守り抜く意思を、政府が責任を持ってこれまで以上に内外に明確に情報発信していく。尚、この情報発信のために、我が国のODAを戦略的に活用していく。

■歴史共同検証プロジェクト
 領土を巡る問題は、ややもすれば双方が自らの主張を一方的に主張するのみで、互いの歩み寄りが無く、議論は平行線に終わり勝ちである。これまでの我が国政府は、隣国との領土問題などにはなるべく触れないという消極的なスタンスを取ることが一般的だったと言えるが、今後は最もセンシティブな個別各論について、両国の最高レベルの有識者などによる歴史共同検証プロジェクトを精力的に立ち上げていくべきである。尚、今日まで日露間・日韓間でも日中間でも、これに類する二国間の取り組みは行われてきたが、実際には核心的な領土問題などには触れない内容の取組みとなっており、問題解決の役には立っていない。

■沖縄・普天間問題
 鳩山政権時代に、トップリーダーの軽い言葉が国民を翻弄し、沖縄県民に対して多大なご迷惑をかけたことに対し、深い反省をする。それを前提に、米軍再編と並行した沖縄県の基地負担の着実な削減に向けて引き続き英知を絞る。

■戦略的ODA
 ODAに関しては、これまでの取り組みが我が国の技術力やマネジメント・文化を世界に知らしめながら途上国に貢献し、親日の国々を増やすために大きな役割を果たし、かつ我が国の企業が途上国で経済活動を広げるための不可欠なハード・ソフトの環境整備に役立ってきた。今後はより一層、外交防衛面との相互作用に留意し、我が国の国益の観点から重要度の高い国に対して、メリハリをつけ、より戦略的に利用していくべき。特に、教育、人材育成、環境保護、技術支援、医療、福祉、保健衛生といった分野を中心として投資し、プロセスの透明性を確保し、NGOとの協力体制を強化していく。

こちらもご覧下さい>>ビデオ:たじま要の政策(外交・安全保障編)

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社会保障

■目指すべき社会
 「生涯現役・ピンピンコロリ」社会。どんな仕事でも、仕事は生活に必要なお金を稼ぐこと以上の人生の意味がある。特に全ての健康な高齢者に、何らかの社会との関わりを継続的に持ってもらうために「仕事」をしていただく。それは、膨らみ続ける医療費の抑制にも最も有効な手段である。年金も「仕事」からの収入がある間は、抑制する。ワークシェアの広がる社会を目指す。多くの高齢者が支えられる側から、支える側に向かいやすい社会を目指す。

■年金制度
 問題解決・制度改革の方向性の議論は既に尽くされていると思う。あとは実行あるのみ。スウェーデンも政権交代を機に、10年がかりで断行したということだ。日本も次の総選挙前までに改革実現のための法案を国会に出さねばならない。厚生年金・共済年金・国民年金を一元化することは時代の要請である。また、年金受給資格のための25年は、他国並みに短くする。さらに、年金資金の運用に関しても、改革を行なう。なお、年金受給開始年齢は、日本人の平均寿命が伸びていること、人口ピラミッドの変化(支える側と支えられる側との比率の変化)を考慮して、徐々に引き上げることは不可避。

■医療・福祉
 年金制度が現金給付であるのに対して、現物給付としての社会保障制度の柱である。国民皆保険制度は世界に冠たる制度。医師・看護士不足などの課題には、必要な社会保障予算の充実、そのための診療報酬の引き上げも必要。また、新成長戦略の「ライフイノベーション」の推進の中で、この分野を産業として育成し、わが国の今後の雇用創出の重点分野としても位置づけていく。医薬品でも医療機器でも基礎研究は優れているため、産業としてのポテンシャルは大きい。

■障がい者政策
 高齢化社会の進展とともに、実質的に10人に一人が障がい者という社会に近づきつつあるにも関わらず、わが国の障がい者を取り巻く諸制度は、先進諸国の中で群を抜いて遅れていると言われている。健常者ではなく、障がい者の目線で社会の諸制度を再構築することが、21世紀の日本をより幸せな国とする鍵だと考える。

■生活保護制度
 年金受け取り額との比較において、この生活保護という制度は、国民から実に不評である。この制度の要諦は、「真に支援を必要としている生活困窮者」を、そうではない人から如何に正確に峻別できるか、であり、そのためには、今後、市町村への地方分権が不可欠であると考える。

■子ども・子育て政策
 「子ども手当て」ばかりが注目されてきたが、本来、わが国の国家予算の配分の問題として、他の先進諸国と比べてこの分野への配分が極めて少なかった(かつての予算配分は、高齢者政策:子ども政策=17:1と言われた)ことへの反省がある。だからこそ、今、社会保障制度を「全世代対応型」とし、子ども・子育て政策を重要な柱に位置づけている。教育投資・人的投資など、平均余命の長い子どもたちへの投資こそが、社会全体で見ても最も大きな社会・経済的なリターンを得る政策だ。少子化の問題と教育の問題、そして女性と仕事の問題は密接に関連している。教育への家計負担が世界の中で極めて高ければ、結局は人づくりで遅れを取り、国力が低下する。高校授業料無償化は、有料の先進国が日本と韓国だけであった当時の状況を反省し、他の先進国並みの教育予算配分に是正した第一歩である。「子ども手当て」も同じ流れであり、国の政策によって少子化から脱したとされるフランス・ミッテラン政権に倣うものであるが、三党合意による所得制限の導入は、厳しい財政制約の下で、より多くの国民の理解を得るための前向きな軌道修正と考える。個人的には、二人目・三人目へより傾斜配分をした支援策がベターだと考えている(たとえば、一人目だと少し自己負担があり、二人目だとチャラ、そして三人目だとお釣りが来るような)。今後は、私も取り組んだ幼保一体化の具体策を一層推進し、質の高い保育園の拡充など社会の保育機能を充実させ、さらには就学前教育の無償化の実現を目指したい。

■自殺対策
 「13年間連続して自殺者が年間3万5千人超」、これこそわが国で最悪の不名誉であり、わが国の恥部である。東北大震災で亡くなった方々、今だに行方不明の方々は総数約2万人。何と、その二倍近くの国民が、毎年、自ら、命を絶っている。これを国民性の問題としては片付けられない。一方で、世界最長寿国というのはわが国の誇りだが、他方で、世界の自殺大国という汚名は、社会のきずなを取り戻す諸政策により何としても汚名を晴らしたい。目覚しい成果を挙げた交通事故死者数の激減の次には、自殺者数の激減を是非とも実現させたい。

こちらもご覧下さい>>ビデオ:たじま要の政策(景気対策編)

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産業・経済

■一次産業対策、戸別所得補償制度
 一次産業は仕事の中身としては健康的かつ魅力的であるが、経済的には成り立ちにくくなっているのが問題。しかし、教育や環境などの多面的価値を有する一次産業を日本から絶対に無くしてはいけない。エネルギーコストを考えても、地産地消は推進されるべきだし、食糧自給率は当然高めていくべき。必要不可欠の社会的インフラという考え方で、「戸別所得補償」という公的資金で産業を支える仕組みは、少なくとも当面は必要。若い世代の中には、一次産業に新たに挑戦する人たちが今後必ず増えてくると考える。経営力を高め、IT利活用を高め、いわゆる6次産業化を推進することで、産業としての力を高める。海外輸出も、価格競争ではなく、付加価値競争によってアップサイドは大きいと考える。尚、一次産業と言えば農業が議論の中心になりがちだが、今後の我が国の林業が実は極めて大きな可能性を秘めていることも強調したい。世界有数の成熟した森林が国土の7割を占める優位性を持続可能なかたちで活かし、今後、林業や国産材の製材業を活性化し、更に木質バイオマスといった新しい分野を強力に推進していく。

■高速道路無料化
 当初は私も積極派であったが、いざ実行してみると様々な課題が浮き彫りになった。たとえば、喜んでいただけると考えていたトラック業界やバス業界からも、「到着時間が読めない」などの理由で不評を買った。要は、無料という社会的価値以外の見えない価値を正しく評価できなかったということ。大量に造ってしまった地方の道路資産の有効活用、という観点から具体策を練り直すべき。

■資源外交・資源開発
 中国の目覚しい発展は、世界の資源需給に大きな影響を及ぼしている。資源の乏しいとされるわが国は、それを死活問題と受け止め、かつ円高を活かす政策として、私が経済産業大臣政務官の時代に取り組んだボリビアとの連携(=リチウム資源)に象徴される、レアアース・レアメタルなどの積極的な資源外交を推進する。また、こうした貴重な戦略資源への依存を減らしていくための技術の革新を積極的に支援する。さらに、これまでの「資源は輸入するもの」という前提は、昨今のわが国周辺海洋の探査の結果、近い将来は激変する期待もある。海洋に眠る国産資源の開発にも力を注ぐ。

■法人税・FTA・円高
 広く国際競争上のイコールフッティングの問題。どれも、個々の企業努力では何ともならないだけでなく、個別企業の努力を無駄にするほどのインパクトがあるため、是正・改善が必要。FTAに関しては、農業団体などからの懸念が強いが、わが国の一次産業は多面的価値産業として極めて重要であり、ゆえに国が一次産業をしっかりと支えることはFTA推進の大前提である。TPPに関しては、これから徐々に交渉に関わる情報が取得できてくる。わが国の国益に叶う交渉ができるのであれば、追求すべきであるし、また全体として明らかに国益を損なうものと結論付けられれば、交渉参加はすべきでない。

■アジア成長戦略
 今後も人口減少・少子高齢化の止まらない日本は、国内市場だけに頼った成長戦略を描くことには無理がある。当然、持続的な高度成長が期待されるアジア全体をわが国の今後の発展のフィールドと捉え、アジアの成長を日本国民の豊かさ、幸せに繋げていかねばならない。具体的には三つ。第一に、日本の20世紀の成功の水平展開。水道インフラや鉄道インフラの海外輸出がその具体例。21世紀の日本の産業の使命は、「世界をもっと幸せに」である。第二に、まだまだ世界に知られていない日本の魅力を海外に得り組む「クールジャパン」。韓国の成功にも学ぶべき。再三に、日本へのインバウンドのツーリズム。日本は、日本人が思っている以上に、世界の憧れであり神秘の対象。原発事故による風評被害を乗り越えて、特にアジアからのツーリズムは日本の今後の成長の起爆剤たりうる。

■ベンチャー・NPO支援
 成長の原動力として特に重視したいのが、有望な分野に挑戦するベンチャーやNPOに対する支援である。具体的には現在はGPIFが運用する年金資金の一部を国債ではなくベンチャー支援に回せるような制度改正を目指す。なお、既に実現した寄付税制の改革は、全員参加型の「新しい公共」推進の大きな一歩である。

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財政

■財政再建
 借金が悪なのではないが、度を過ぎた借金は身を滅ぼす。わが国の借金の規模が、他国に類を見ない水準であることは自明である。少子高齢化社会で、現役世代が先細りな状況は、それに一層輪をかける。「国・地方」の借金なのであって、「国民」の借金なのではないのだから、「国・地方」が今後行なう仕事を必要最小限のものに限定をしていく必要がある。永遠の課題である無駄遣いの徹底的な排除、そしてどんな状況下でも成長戦略を着実に具体化・推進することが、財政再建の近道と考える。

■消費税・税制
 現時点でわが国は北欧型の諸制度をモデルにしつつも、「中福祉・中負担」を目指すべき国のかたちとすべきと考える。それに向けた税制改革の方向性として、やはり安定的な財源となる消費税の増税は不可避である。当面は10%までの段階的な引き上げ、そして低所得者層への配慮は必須の条件である。また、家庭の経済格差が教育格差にまで及んでいる現実を直視し、なるべく人生のスタートラインでの不公平感を大きくしないため、資産課税の強化、具体的には相続税の引き上げを実現したい。なお、第一歩が踏み出された法人税の引き下げは、日本が企業(=雇用の受け皿)にとってより魅力的な国となるように、他国水準まで引き下げを目指したい。

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防災

■防災対策
 3.11を機に日本人の防災に対する意識は大きく変化したと思うが、しかし地震・津波の災害も原発事故も、残念ながら3.11が最後とは考えるべきではない。たとえば、東海・東南海・南海沖地震は「起きるか起きないか」の問題ではなく既に「いつ起きるか」の問題に入っていると考え、沿岸部を中心にした防災対策の強化を図る。また原発事故は、たとえ日本では今後起きなくとも、日本の近隣で原発推進に積極的な韓国・中国・ベトナムなどではいつか必ず事故が起こると考えた方がいい。その万が一の場合に、日本の国民の生命・財産を守るためには、今回の東京電力福島第一の事故を契機に、福島に原発の安全性・事故対策に関する世界一の知見を集積しておくべきである。さらに、原発関連施設のテロ対策の強化も待ったなしである。  

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地方自治

■地方分権
 リスクヘッジと切磋琢磨のために地方分権は必然的な方向性。「リスクヘッジ」は、中央集権の仕組みとしての社会保険庁が如何に大きな国家的損失を引き起こしたかを考えればわかりやすい。可能な限り仕組みを分権化することで、行政の失敗のリスクを局所化できる。「切磋琢磨」はより積極的な分権の価値である。様々な市町村の取り組み、都道府県の取り組みには、当然、結果の巧拙が生まれるが、切磋琢磨の結果、より優れた取り組みに他の自治体が追従していくという姿が望ましい。当然、優れた人材も地方に集まり易くなるし、その大前提が権限・財源・税源の分権化である。(余談ではあるが、これまでの電力供給体制も中央集権型であり、福島県の原発が首都圏の電力をまかなってきたことがその象徴。今後は、電力供給も可能な限り分権的に行なうべき。つまり、電気の「地産地消」である。)

■外国人地方参政権
 私が議員活動をしてきた過去8年では二度、この政策が党内で活発に議論された。私自身も賛否両論の様々な識者の話などを聴いたが、未だかつて、そもそもなぜ「外国人」に日本の「地方参政権」を与えることが、日本の立法府にとって優先度の高い政策なのか、に対する明確な説明は誰からも一度も受けたことがない。全ての民主党議員がこの政策に賛成しているという誤解が世の中にあるとすれば、それは全く事実ではない。むしろ慎重な考えの方が多いのではないか。私も今日までの議論を踏まえれば、外国人地方参政権の付与をそもそも国政の場で議論することに違和感があるし、また付与そのものにも反対である。

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男女共同参画

  千葉県選出の国会議員であればこそ、このテーマには特別のこだわりがある。なぜなら、千葉県は全国で唯一、未だに男女共同参画条例が存在しない県だからだ。その半島性も影響しているのかもしれないが、本質的には、約6割を占める最大会派による条例案否決、そしてその根本原因は、県議会議員選挙の一票の格差、即ち県内都市部の有権者の声が正当に反映される議席配分になっていないことにある。多様性や包摂性を重視する時代の大きな流れの中で、また、自民党の安倍内閣ですら、少なくともタテマエでは「女性の活躍」を標榜するこの時代に、千葉県の現状は先進国の地方自治体として誠に恥ずかしい。(ちなみに、その根本原因を正すための議員定数削減案も、千葉県議会では、最大会派の反対により長年、葬り去られてきている。)
 私たち民主党は、現在、全国の党所属議員に占める女性の比率が約17%、そしてこれを2020年のオリンピック・パラリンピックの年までに30%まで高めることを目標としている。我が千葉県でも、君津市の石井ひろ子、市川市の守屋貴子、松戸市の安藤じゅん子と3名の将来性溢れる県会議員が活躍している。人口の半数が女性である中で、女性の政治参加の進展、究極的には議員の半数が女性で占められるべきことは、至極当然である。そして、女性議員や女性の首長が増えることこそが、これまでの男性社会、即ち事業者など供給者側の要請に応える政治から、生活者・消費者・納税者の声により耳傾ける政治へと脱皮するための力なのである。
 かつて私が5年間滞在していたフィリピンは、女性の活躍という点では世界有数である。訪問してみれば、女性があらゆる分野で要職を占めていることが直ぐに実感できる。かつて「アジアの病人」とも揶揄された同国が、今、人口増加著しい、経済好調な民主主義国とまで評されるようになった大きな要因の一つが、その女性活躍の環境であることは間違いない。我が国も、これから先、人々の幸福度と国力とを高めるための最大の「伸びしろ」は、女性の活躍にあることを私は確信している。

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教育

■若者ボランティアの制度化
 事実上の義務教育の一環として、例えば18歳に達した全ての日本国民に、福祉や環境関連のボランティア活動、被災地支援のボランティア活動を一定期間体験させることを実現したい。これは3.11以前からの私の主張であるが、特に3.11以後は、被災地を一度は自分の目で確かめること、そのこと自体も全ての日本の若者に経験してもらいたいと考えている。最近始まった、大学での秋学期制度の導入は是非実現をさせ、いわゆるギャップイヤーの有効活用も検討をすべき。

■日本史の必修化(外交・防衛分野と共通)
 一般的に、他者に対して自分の考えをしっかりと主張・発信するためには、十分な予備知識を備えていることが肝要である。その点、我が国の領土問題・歴史問題を考えるに、現在の高等学校において、世界史が必修である一方、日本史の必修化が行われていないことは望ましくないと考える。加えて、現在の歴史教育は時系列的に古い時代の出来事から順に教えているが、このやり方では、事実上、近現代史を学ぶ時間が十分に取られなくなる虞がある。我が国の外交・安全保障を考える上での必須の予備知識として、全ての国民が近現代の日本史を世界史・地理と一体的に学べる教育内容としていきたい。

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IT・ICT

■IT・ICT
 社会・くらし・産業・行政の全ての側面でこれらの利活用が決定的に遅れている。企業の設備投資に占めるIT投資の割合も、日本は米国の半分程度である。政府の電子政府化も遅れをとっているが、マイナンバー制度による税・社会保障制度の中でのIT・ICTの利活用を起爆剤に、一気にわが国全体の生産性の向上を図りたい。

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