英語でマニフェストは表明するという動詞・名詞です。特に政治の世界では、政党や首長（知事さんとか）が、政権をとったら、あるいは当選したら何を実行するのか、その具体的な政策を期限と財源を明確にして表明した内容・あるいはその冊子を指します。もともとは英国に始まり、最近では1997年に１８年ぶりに労働党が勝利を収めブレア政権が実現した、その原動力になったマニフェストが有名です。

← 戻る

１９９７年総選挙で掲げたマニフェストは以下の５つの柱からなっていました。

日本の政治史上初めて、選挙の前に政権政党として何を実現していくかを明確にしている今回の総選挙は、三流政治と言われつづけた日本の政治風景を変えるための絶好のチャンスです。もちろん、具体的な政策を打ち出すのは勇気がいることですし、実現可能性に疑問符の付く提案もあるでしょう。あるいは、自民党のマニフェストは民主党のそれよりもはるかに具体性に欠け、従来の公約と余り変わらないという印象すらあります。しかし、出来栄えはどうあれ、今回日本の政治・選挙の形が大きく変わることになったその意義は大きいと思います。緊張感のある政治、そのきっかけ作りがこのマニフェストだと思います。新入社員向けの会社案内書のような立派なマニフェストの冊子が大勢の有権者に配布されている、その光景を見るだけでも、日本の政治が有権者に近づき、新しい日本の第一歩という印象を持ちます。最近、私のボランティアスタッフも民主党マニフェストの冊子を駅前等でお配りしていますが、とにかく飛ぶように無くなります。

今回は日本で最初のマニフェスト選挙ということで、候補者各自は実は皆悩ましい状況にあると思います。中選挙区制時代には、同じ政党の候補者同士がそれぞれの公約を持って選挙で争っていたのが当たり前だったわけです。今回、小選挙区制に移行して三回目の総選挙となり、突然党としての統一的なマニフェストが作られ、では自分は何を訴えたらいいか、戸惑いがあると思います。党のマニフェストの言わば広報官のようなことをすればよいのか。特に新人候補の場合には、党のマニフェストといってもその検討作成に加わったわけではなく、出てきた政党のマニフェストをそのまま訴えるだけでは何となくコトバが浮いて迫力に欠けてしまう嫌いがあります。日本もようやく二大政党制の方向へと向かい始め、将来的には候補者それぞれが自分の政策を訴えるということは行われなくなる（現に英国ではそのようです）のかもしれませんが、今回の、日本政治史上初めてのマニフェスト選挙は候補者にとっては悩ましい選挙でもあります。現に10月26日付けの読売新聞には、「マニフェストが持論と異なった場合にも、党のマニフェストに従うか」というアンケート調査の結果が出ていました。「従う」と答えた人は候補者全体の4割に過ぎず、特に自民党は１割でした。ちなみに私はこのアンケートに「従う」と答えました。党のマニフェストを作り上げるまでは喧喧諤諤の議論で自分の考えを主張すべきですが、いったん党としての方針が決定したら、私はそれに従うのが政党政治の筋だと思うからです。

私のこのホームページには、たじま要の「７つの基本政策」というのが掲げられています。それがマニフェストとどう関係するのかをご説明したいと思います。前述したとおり、マニフェストの誕生は候補者にとって試練ではあります。しかし私の場合にはマニフェストができる前から、たじま要という人間が政治家となってどんな分野に関心があるのか、どんな問題認識を持っているのか、どんな日本のありかたを理想としているのか、そんな考えを知ってもらうために、一人の政治家としての基本政策をまとめる必要があると判断しました。もちろんご覧いただければ分かるとおり、マニフェストのような期限、財源といった具体性はありません。しかし、こんな考えを持っているたじま要を国政に送ることが、自分達の将来をより良くするために役に立つか、という観点から私の政策をお読みいただければと思います。ご覧頂くと分かると思いますが、結果として民主党のマニフェストと大きく乖離している項目はありません。むしろ非常に似ていると言ってもいいでしょう。私、たじま要の目指す社会は、やはり民主党が訴えているとおり、脱官僚による地方分権型社会であり、また「最小不幸社会」なのです。