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民主主義の国であればどこでも、年金や医療、少子化や官僚制などの行き詰まった制度や社会から脱し、税金の使い道を改め、国を再生するための最善の手段が政権交代だから。

今の政治が国民の暮らしを良くできないことはもはや明らかである。それでもまだ過去の延長線上の政権を続けるのか、それとも勇気を出して今度こそ新しい政権を国民の手で始めていくのか、を問う「政権選択選挙」。

社会保障支出の拡充による医療・介護分野での就労促進、食糧自給を支える一次産業への戸別所得補償による就労の確保、医療分野をはじめ多様な就労形態の実現や過剰な規制緩和の産業分野別見直しが必要。

「コンクリートから人へ」の理念に沿って、医療や介護、農業、環境などの分野に重点的に雇用創出支援を行う。また、雇用保険制度の拡充を図りつつ、求職者支援制度の創設により、生活保護の手前での保障を強化する。

そもそも派遣法改正の狙いは、労働者の多様な価値観やライフスタイルを反映したものであり、彼等の生計を助けるものでこそあれ、労働者をモノのように扱う経営モラルを容認するものではなかったはずだ。最低賃金の水準も、労働分配率の点でも先進諸国の中で最下位レベルに位置する我が国は、今後さらに法人ではなく人間一人ひとりが経済発展の果実を一層享受できる社会に転換すべきであり、派遣法もその観点から見直すべきである。

子ども手当ての支給により、経済的な理由で子どもを産めない・増やせない問題を軽減。保育所や子どもルームの拡充をスピードアップ。ワークライフバランスを向上させ、男性の育児休暇取得やいわゆる「婚活」を促進する。

前例踏襲主義を基本とする今の予算編成のあり方を根本から見直し、ゼロベースで施策ごと国での予算化の必要性を徹底検証する。その後なお必要ならば、使途目的を明確にした消費税増税はありうる。

少子化対策は急務であるが、社会保障財源の拡充には当面貢献は期待できない。当面は現在の人口構造を前提に、保険料納付開始年齢の早期化を検討し、また社会保障目的を明確にした消費税の引き上げも視野に入れる。

４年間の任期中の消費税引き上げには反対。国民に納税の義務を新たに課すよりも前に、まずは政府がその義務を果たすべき。即ち、現在の税収を元に、徹底した無駄遣いのカットと予算の抜本的な組替えにより、具体的に実行したい政策の予算を捻出することが先決。

子ども手当てや求職者支援制度の導入により社会のセーフティーネットを再構築することで、暮らしの安心を取り戻し、消費の向上の結果としての税収増を実現する。

情報公開を徹底しながら、権限・財源・人材の中央集権から地域主権への流れを推進し、統治の構造そのものと国の取組むべき任務をゼロベースで見直していく。公務員・政治家はじめ、税金を原資とする人件費を削減する。

地域の自主性を尊重した自治体集約によって、現在の政令市並みの権限を付与された人口３０万人程度の基礎自治体が全国に約３００誕生する。基礎自治体重視の地域主権を推進する過程で、道州が自治体機能を補完する。

補助金行政などによる国の実質的な自治体支配を改め、権限と財源の地方への分権を強力に推進する。中小企業への法人税軽減、医療関係学校施設の充実、NPO法人への寄附の税額控除制度の導入も実現すべき。

勤務医対策の強化が急務。公的支出を増やし、医療従事者全般の増員を行い、院内保育をはじめ勤務支援体制の拡充と勤務形態の多様化を図り、労働環境のゆとりと安全を高める。より長期的には医師養成数を５割増とする。

テロ撲滅のための警察的活動には自衛隊も積極的に活用し、同時にアフガンでの我が国の成功例にならい、武装解除や貧困撲滅、警察組織拡充などに人的・資金的貢献をする。

基本的には我が国が集団的自衛権を「保有はするものの、行使はできない」とする従来の法制局解釈を堅持すべき。ただし、唯一の例外として、仮に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを米国に向けて発射をした場合には、そのミサイルは我が国の領土・領海の上空を通過する可能性が高く、その場合には、たとえそのミサイルが我が国に向けて発射されたものではなくとも、我が国の集団的自衛権を行使して、ミサイル防衛を認めるべきだと考える。

「不磨の大典」でないのは言うまでもない。国民の合意があれば、三つの基本理念を変えることなく、国民の権利や義務の観点から、時代に合わなくなっている部分に関して修正を加えることはあってしかるべきだ。例えば、情報化社会の多様化・複雑化とともに、青少年の健全育成という特定の視点からならば、表現の自由が一定程度の制約を受けるのもやむを得ない。９条に関しては、「自衛隊」を憲法上明文化することには反対しない。

社会の不公正を正すはずの政治家自身が、不公正な世襲地盤を使って政治家になる、この矛盾を放置しているのは日本だけ。親とは違う選挙区から出れば、世襲の弊害は少ない。

世の中の不公正を正すことが使命のはずの政治家が、自身の選出過程での不公正な仕組みを温存しているのは、世襲が明らかに選挙に有利で、結果として自民党の権力保持に極めて好都合だからだ。「国民が選ぶのだから世襲は問題ない」というロジックは、問題の本質を摩り替える議論だ。国民が選ぶ前に政党が世襲を選んでしまうことが問題だからだ。ただし、同一選挙区以外であれば、職業選択の自由を保障し、党公認も認められるべきだ。