衆議院議員 千葉県第1区 たじま要
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7つの政策テーマ
 
1.21世紀の教育制度をゼロベースから創ります。
【このテーマで2008年までに取り組んだこと】

・ 初等中等教育、高等教育、就学前教育の全てに亘って、政府の教育への対GDP比での支出割合が他の先進諸国に対して大変見劣りすることを繰り返し国会で指摘しました。予算を増やし、30人学級の全国実現、耐震化やアスベスト対策・障害者用機器の設置・エアコン設置など、学ぶ環境の改善、教員の数の拡充、幼児教育や高等教育における家計負担の大幅軽減、などを急ぐ必要があります。

・ 子どもたちの家庭環境が重要という視点から、児童虐待防止法改正に取り組み、また子どもたちを見守る民生委員・児童委員の活動への政府の支援充実を訴えました。

・ 小中学生とインターネットとの関係改善のために、ネット有害情報アクセスに関する立法に取り組みました。ネットリテラシー向上が究極の対策です。

・ 子どもたちの読書習慣の重要性の観点から、学習指導要領を精査し、また朝の15分読書の時間を全国の全ての小中学校で実践するよう、文科省に働きかけました。

・ 教員としてのキャリアに拘らず、意欲のある様々な職業人が教壇に立てるよう、特別免許制度の施策の強化を働きかけました。教える意欲を掻き立てる社会にしたいと思います。

・ 学習指導要領が改訂され、私が訴えた算数・国語・実用英語などの充実に関しては実現の方向です。

・ 教員評価制度・研修の充実を訴えましたが、国が始める教員免許の更新制度には様々な問題があります。

・ 環境や福祉などの分野で全ての子どもたちがボランティア活動を一定期間体験するような人間形成教育の導入を訴えています。例えば、高校卒業直後の4月から9月までをその期間とし、大学入学時期を10月からに変更することも一つの考えです。

【2003年に私が掲げた項目】
日本が元気を無くしてしまっているその根本的な原因のひとつは、これまでの日本の教育にあると思います。その問題点を一言で言うのならば、これまで「自立した人間づくり」が充分にできていなかったということです。

私、たじま要はこれからの日本が再び元気を取り戻す鍵が教育だと考え、政策の第一に位置付けます。教育改革こそが21世紀を生きる日本人の意識を変え、中長期的な日本の再生に最も重要であると確信しています。

教育を画一的、中央集権的には考えることをやめ、各地域の生活者・学校・あるいは地方行政が創意工夫をこらし、実情に合わせたプログラムを作れるよう支援します。
家庭教育については、義務教育就学前の時期に基本的なしつけと「自分で考え、行動する力」を身に付けられるようにします。
家庭教育は町ぐるみでの教育という姿勢で取り組み、また、親も一緒に学ぶ機会を増やします。
30人学級を基本とし、コミュニティスクールなどの選択肢を増やします。
義務教育では、総合学習の時間に資源リサイクルや、環境破壊、食物連鎖などの環境教育を体験学習により充実させます。また、高齢者や障害者と触れ合う社会奉仕活動も奨励します。
基礎学習の時間は、7割程度に削減されたことを踏まえ、やるべき中身を充分に吟味し、算数、国語、実用英語などを充実させます。アルファベット教育などについては必要性を再検討します。
三鷹市のような先進的事例に学び、義務教育のボランティア補助教員を増やし、町ぐるみできめ細かいフォローをしていきます。
高等教育では、税、選挙と政治、IT、起業、キャリア開発等の教育や社会奉仕活動を充実させます。
教員評価制度を定着させ、学校の先生にも時代のニーズにマッチした研鑚を積んでいただくようにします。
あらゆる世代の人々が学ぶ意欲を継続して持てるような社会を目指し、教育への国の補助制度、奨学金制度を拡充します。
高齢者が若い世代に教えることで社会での役割を見出していけるよう、教育分野のNPO等での新雇用を創出します。
 


2.日本を世界一の環境先進国にします。
【このテーマで2008年までに取り組んだこと】

・ 中国視察の際、中国政府に対して、国境の無い環境問題に関しての連携の重要性を訴えました。

・ 選挙区内にあるJFE千葉製鉄所を視察し、関係者と二酸化炭素対策、温暖化に対するセクター別アプローチ、環境税の問題などにつき意見交換をしています。

・ 教育基本法改正の議論で、環境教育の重要性を訴えました。

・ 食の安全という分野でBSE問題、米国産牛肉の輸入問題に取り組みました。

【2003年に私が掲げた項目】
企業にもブランドがあるように、国もこれからは意識してブランドを育てる時代です。米国、イタリア、スウェーデン、デンマーク、シンガポール、ニュージーランド等、個性的で豊かな国にはそれぞれにブランドがあります。また中米のコスタリカも環境保護の先進国として有名です。

私、たじま要は日本について「世界一の環境先進国」というブランドを提唱します。アジアの中で日本がこのブランドを確立できれば、アジア諸国の人々が経済的側面のみならず環境面でも日本を憧れの国と考えるようになるでしょう。それは、アジア諸国の政策にも影響を与え、ひいては日本、アジアあるいは世界の自然環境、生活環境を守ることにも繋がっていくのです。

エネルギーや自動車、家電などの産業分野で、環境に優しい技術開発を促進し、商品・サービスへの優遇措置を講じます。
地域特性に応じた環境税を導入します。これには環境教育と相まって、人々の環境への意識を高める狙いもあります。
ゴミのリサイクルを徹底させ、地域通貨などを活用しながらコミュニティーでの環境への取り組みを推進します。
空気・水質・土壌汚染、森林破壊等の情報や、環境への企業や自治体の取り組み情報をITの力で積極的に集め公開していきます。
環境先進国というブランド活用して、海外からの渡航者の増加につなげます。
 


3.ベンチャーとNPOで雇用を増やし、コミュニティーを再生します。
【このテーマで2008年までに取り組んだこと】

・ チャイルドライン支援議員連盟に所属し、子どもたちを見守るNPOの活動を支援しています。

・ 消防団活動の拡充への提言をしました。

・ NPO税制に関して提言を行い、国によるNPO支援の強化を訴えました。

・ 地元選挙区にある介護施設、障害者福祉施設などを視察し、福祉の現場で働く方々の待遇改善を訴えました。

【2003年に私が掲げた項目】
20代、30代の若者の大半が、将来に夢を持てないと感じ、将来の生活が不安だと訴えています。若者の犯罪率が急増しています。中年の男性を中心に年間3万人を超える人々が自ら命を絶っています。5万人を超える高齢者がいわゆる社会的入院の状況にあるといわれています。そして商店街ではシャッターが下り、町からは活気も個性も失われています。

私、たじま要はこれらの現象に共通する遠因の一つが、昔は当たり前に存在していた助け合いコミュニティーの喪失だと考えます。今後このコミュニティー再生の鍵は、女性、学生、フリーター、高齢者(これからは団塊の世代が高齢者になります)、今までとは違う価値観を持ち始めた勤労者といった多種多様な人材、NPOやベンチャーといった受け皿、そしてITや地域通貨といった道具です。

可能な限り公的サービスを生活者が担っていくようにします。これにより行政コストも下げていきます。
特に教育、環境、まちづくり、医療、介護、子育て、観光、地産地消型の都市型農業(これからの農業はサービス産業ともいえます)といった地域密着型・労働集約型のサービス分野で、ベンチャーやNPOを支援していき、雇用を創出します。
NPOに対する支援として、他国の例を参考に、たとえば税の1%を任意のNPOに寄付できるような仕組みをつくります。
コミュニティーでの地域通貨の導入を促進します。
失業者支援策としては、失業給付よりも再雇用を可能にする職業訓練を拡充し、同時にこれにより人材供給過剰産業から供給不足産業への人材の流動化も促進します。
 


4.女性や高齢者が自己実現しやすい社会を築きます。
【このテーマで2008年までに取り組んだこと】

・ いわゆる「テレワーク」の普及を急ぐべきと言う提言を総務大臣に行ないました。テレワークは主婦や高齢者の就労の機会を増やし、また通勤している男女が自宅での就労のライフスタイルへと変えていくことができます 。

・ 子育て支援予算の拡充や、学童保育事業の強化を厚生労働省に訴えました。

・ 育児休暇の取得率に男女で大きな違いがある点に関して、立法を検討する必要性を訴えました。

・ 国の後期高齢者医療制度は、年齢で区切る保険制度に初めて道を開くものとして、反対しました。

・ 地元選挙区の救急医療センターを視察し、また地域医療の深刻な現状を踏まえ、小児科、救急医療、産科などを中心に医師数増大の提言を行いました。また多様な雇用形態により女性医師の職場復帰を促す提言もしました。(民主党の政策)

・ 地元選挙区にある、全国でも珍しい高齢者自治による「いきいき大学」の活動を支援しています。

【2003年に私が掲げた項目】
避けて通ることのできない少子高齢化社会への対応という意味では、人口政策と社会経済政策の両面が必要です。

私、たじま要は早期に実現を目指すべき政策として、まだまだそのポテンシャルを充分に引き出しているとは言えない女性と高齢者の力を引き出し、就労人口を増やすことが重要だと考えます。

ワークシェアリングやITの活用により、女性や高齢者が就労しやすい多様な雇用形態を創っていきます。
女性の就労人口を増やすために、子育て支援策の拡充を進めます。
義務化をも視野に入れた男性の育児休暇取得、あるいは男性の労働時間の短縮を促進します。
小児科診療、とくに救急と夜間診療を拡充します。
高齢者を、65歳といった特定の年齢以上でひとくくりにはせず、経済的に豊かな高齢者とそうではない高齢者、また健康な高齢者とそうではない高齢者を区別して把握し、年金や医療、介護の施策を弾力的に行っていきます。つまり「自立できる高齢者も社会を支える」仕組みとします。
何かを教えたい高齢者に教育スキルを身に付けていただき、高齢者が学校やコミュニティで活躍できるようにします。
 


5.アジアの一員として、新しい外交・安全保障政策を組み立てます。
【このテーマで2008年までに取り組んだこと】

・ テロと貧困と麻薬に苦しむアフガニスタンへのわが国の支援はどうあるべきか、をテロ対策特別委員会のメンバーとして提言しました。

・ パキスタン大地震の際に、わが国からの経済支援強化を首相官邸に申し入れしました。

【2003年に私が掲げた項目】
外交・安全保障を考える場合、日本という国が地理的にどこにあるのか、地図をもう一度見てみることが大切だと思います。日本は北朝鮮からのミサイルが届く距離にあり、中国の黄砂が飛んでくる場所であり、また国内旅行感覚でアジア諸国に行ける位置にあるのです。

私、たじま要は親日よりも親中国の傾向を今後強めると予想される米国を念頭に、日本が徐々に米国への経済的、軍事的、あるいは心理的な依存を減らし、アジア諸国との経済・環境を中心にした共存共栄のパイプを太くしていくことが大切と考えます。もちろんNATOのような集団安全保障の枠組みができていないアジア太平洋地域において、日米安全保障体制が今後もアジアの平和と安定に大きく寄与していくことは間違いありません。また、新指導体制が発足した中国は、今後国際社会で発言力がますます高まるのが確実であり、その中国との対等な意識での友好関係の醸成も重要と考えます。

既存のARF(アセアン地域フォーラム)を強化するとともに、東アジア地域において「北東アジアフォーラム」等の構築を目指します。
平和外交が大前提であるのは言うまでもありませんが、現実味を帯びるの北朝鮮の脅威を念頭に、ミサイル防衛についても慎重に検討を行う必要があると考えます。
発展途上国が大半を占めるアジアにおいては、今後もODAには役割があると考え、経済的支援により予防外交を実践し、アジアの安定に寄与します。ただし、従来型のインフラ中心のODAはもはや支持することはできません。むしろ、教育、人材育成、環境保護、技術支援、医療、福祉、保健衛生といった分野を中心として投資し、プロセスの透明性を確保し、NGOとの協力体制を強化していきます。
 


6.目指すこの国のかたちを明確にし、税制を改革します。
【このテーマで2008年までに取り組んだこと】

・ この5年間、総務委員会に所属し、税財源・権限の地方への委譲、補助金行政の廃止、交付税改革などを訴えてきました。税制改革などを通じた、地方分権、地域主権の日本を創ることが、真の行政改革であり、それこそがこの国の構造的な無駄遣いのあり方を一掃する手段なのです。

・ 税制調査会メンバーとして、民主党の税制改革に関する提言作成に加わりました。確定申告制度の全職業での導入もその一例です。

・ NPO支援税制の拡充に関して、提言を行ないました。

【2003年に私が掲げた項目】
あらゆる政策実現にはコストがかかるという意味で、財源の根幹たる税制は時代の状況に応じて不断の改革を続ける必要があります。

私、たじま要は少子高齢化社会の到来という現実を直視し、どんな国を目指すのか、新生日本のビジョンを明確にし、その目標に向けた税体系を再構築していきます。

中期的には税収で全ての政策コストを賄えるプライマリーバランスを目指すことを前提に、財源と権限とをセットにして地方に委譲します。つまり税の大半を地方が徴税するしくみに変えていきます。
基幹課税としては、低所得者層に配慮した軽減税率等の政策とセットに、徐々に消費税を中心とした税体系にシフトしていきます。つまり景気の影響を受けやすい個人所得税と法人税は減税の方向に進めます。
国民の納税意識や税の使い道への関心を高めるために、確定申告制度を原則とする制度に変えていきます。
自営業か会社勤めか、共働きか専業主婦か、などライフスタイルの違いで不公平感が生まれにくい税制とします。
国民の社会保障負担を税負担に一本化します。
地域の事情に合った環境税を導入します。
寄付金の損金算入が認められる条件の緩和など、NPOの支援税制を大幅に拡充します。
法人税については、全産業にわたり研究開発と環境対策に関する減税を拡大します。
個人所得税については、ローンに関わる利子の所得控除や住宅売却損の繰越控除要件の緩和をします。
株式売却益へのゼロ税率適用(時限)をします。
消費税については、税の信頼性を高めるためEUの例を参考にインボイス制度の導入を義務付けるようにします。
 


7.日本の改革の出発点として、政治を改革します。
【このテーマで2008年までに取り組んだこと】

・ インターネット選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を策定しました。同じ改正案の中で、世襲政治家を減らす仕組みについても盛り込まれています。

【2003年に私が掲げた項目】
20世紀型の利益誘導政治が、自民党政権の長期化のため、21世紀に入った今日でも続いています。これを正す政治改革を実現できるか否か、あるいはそのために必要な質の高い政治家を輩出できるか否かは、他の全ての改革の進展を左右します。

私、たじま要は政治改革の成否が21世紀の日本の命運を決するという覚悟で、政治改革に挑みます。

千葉一区から、21世紀型のクリーンな政治を実践します。
二世議員でも官僚出身でもない、志ある民間の勤労者が政治を目指しやすくするために、立候補休職を国政レベルまで可能にする仕組みをつくります。
一票の価値の格差を無くすため、小選挙区定数の全てを人口比例で振り分ける仕組みに変えます。
他の先進国の例にならい、選挙権年齢を18歳に引き下げます。
IT時代に相応しいインターネット選挙運動が可能になるよう、公職選挙法を改正します。
生活者の政治意識を高めるため、代議制を補完する住民投票や国民投票を法制化していきます。